“超プロ”Ｋ氏の金融講座

このページは、舩井幸雄が当サイトの『舩井幸雄のいま知らせたいこと』ページや自著で、立て続けに紹介していた経済アナリスト・Ｋ氏こと
朝倉　慶氏によるコラムページです。朝倉氏の著書はベストセラーにもなっています。

　「地方経済や中小企業に与える影響をしっかり注視していきたい」
　安倍首相は急ピッチで進む円安に警戒感を示しました。
　政府首脳も日銀も経団連も、今回の円安に対して歓迎する発言が目立っていたわけですが、その中にあって異例の円安けん制発言です。円安に動くことで株価は今年の新高値となり、低迷している景気に刺激を与えられることが期待されていますが、一方で円安によって輸入物価が上昇して、物価高に苦しむところが日本全国で出現しそうです。

　特に安倍首相の発言の中に「地方経済や中小企業」という言葉が出てきましたが、ここに注目です。
　大企業であれば海外で得た利益が円換算で膨らみますから、円安には相当なメリットがあるわけですが、地方や中小企業はそうはいきません。海外展開できなければ、円安による輸入物価の高騰に苦しむだけです。政府や日銀の円安歓迎とは裏腹に、今回の円安では日本全国から悲鳴が上がりつつあるわけです。

●物価は今後、大幅に上昇する！？
　物価高は止まらないわけです。４月に消費税を引き上げて、その影響で多くの物価の上昇が始まってきています。一方で給料は多少上がったとはいえ、物価高に追いついていません。特に円安は地方経済に多大な影響を与えています。地方は東京と違って車が必需品だからです。ガソリンを多く使うのは当然ですから、今回の円安によるガソリン高は直接影響してきます。
　また中小企業も、輸入物価の上昇や電力料金の上昇には苦しんでいます。株を上場しているような大企業であれば円安メリットは大きいのでしょうが、円安は日本全国の弱者を直撃してきます。それが今起こってきたわけで、安倍首相もこのような現状をみて、先ほどの円安けん制発言に至ったものと思われます。

　総務省が９月２６日発表した８月の全国消費者物価指数は、前年同月比３．１％増となり、１５ヶ月連続の上昇、消費税増税分の影響を除くと、上げ幅は１．１％と、６、７月の１．３％から０．２％縮小しました。
　日銀の物価目標は２％ですが、それに届くかどうか、専門家の間でも議論が分かれているところです。
　日銀の黒田総裁は「仮に物価目標達成が難しくなれば、躊躇なく対策を実行する」と言っています。いったい今後、物価がどうなっていくのでしょうか？

　政府や日銀の思惑通り、物価が２％上がって日本経済は、物価上昇と共に賃金上昇が続くという順調な足取りを歩んでいけるのでしょうか？
　異次元緩和が始まり、株価も上がり、円安になり、人々も多少のインフレ気分を味わっているかもしれません。しかし多くの日本人は、まだここまでのデフレの印象や株価低迷の印象が強烈で、今後も物価が２％ずつ上がっていくという考えを全面的に信じるということにはなっていないと思います。多くの物品の値上がりをみて物価が上がってきたという実感は沸きつつあるのですが、この状態が続くのかどうかは確信が持てないところだと思います。そして実際、日本全国でみて、全般的に賃上げが実行され、収入が増えているところも多いとは思いますが、その水準はまだまだ満足できるほどではないでしょう。
　物価が多少上がってきたが、給料の上げ方はそこまでいかない、今後良くなることを期待したい、という気持ちではないでしょうか。

　しかしながら、私は今後、日本全体は人々が予想している以上の大幅な物価上昇に直面することになると考えています。そして多くの人々は今まで経験してこなかったような物価高に愕然とするでしょう。まだ今の日本の物価高は始まったばかりなので、あまり深刻さを感じてはいないと思いますが、それでも多くの人達は、今までになかったデフレからの脱却の流れを感じつつあると思います。

　日銀は物価目標２％死守ということで政策を行っていくのですが、この２％目標に関して日本全体があまりに簡単に考えているように思えてなりません。
　日銀が何としてもやり遂げるという２％目標は、毎年、日本の物価を２％上げる状態を作り出すということです。
　今年も２％、来年も２％、その次の年も、その次の年も物価は上がるわけです。となると物価上昇率は３年で２％＋２％＋２％となり、さらにこれに消費増税分の３％＋２％が乗っかってきます。
　５％の消費税引き上げは、物価上昇に対して４％寄与すると言われています。となると、日銀も思惑通り物価が毎年上昇すれば、３年経過すると物価は２％＋２％＋２％＋４％＝１０％の上昇となります。預金金利は１％にも達していません。日銀の思惑通り進めば、確実に預金は１０％目減りすることとなります。

●「頻繁に買う物」ほど物価が上昇
　しかも物価上昇２％とはどういう状況か？　ということを考えてみる必要があるでしょう。
　日本では過去２０年にわたってデフレ状態が続いてきましたので、物価が上昇するということがピンときません。ところが諸外国はこの間、継続的な物価上昇を経験してきています。
　例えば米国では２００２年以降の物価上昇率はおよそ２．３％ですが、諸物価を各々みていくと上がるもの、あまり上がらないもの、と分かれます。
　消費者物価は多くの物品の平均値としての上昇率を出すわけですから、物によっては大きく上昇するものもあるし、あまり上がらないものもあるわけです。米国でも日本で値段が下がっていたパソコンやテレビなどの耐久消費財は上がっていません。これは世界的な値段低下の流れを受けているからです。

　一方で、公共料金やガソリン価格、レストランでの食事など、生活に直結する消費の金額が大きく上がっているのです。
　本来、物価上昇率が２．３％程度であれば１２年経つと物価は３０％強上がる計算ですが、実際公共料金はその倍以上の約７０％上昇していますし、大学の授業料などは数倍になっています。要するに物価上昇率とは平均値であって、諸物価の中でも上がるものは強烈に上がっているものが多いのです。

　日本でもすでに、このような消費頻度の多いものの上昇が特に目立つという事態が起こっています。
　例えばどこの家でも毎日使う電気ですが、この電気料金は石油やＬＮＧなど、輸入されるエネルギーの価格の上昇に左右されます。原発が稼働できない今は、特にその傾向が強くなっています。
　実際、電力料金は、東京電力の一般的な家庭用モデル料金では２０１１年の３月、震災前は６２５１円だったのですが、現在２０１４年９月の段階で８４７７円と約３５．６％も上昇しています。とても２％上昇などという世界ではありません。
　しかも今回の円安によってさらに電力料金は上昇していく可能性が高いわけです。そして、これだけ電気料金を値上げしても、電力各社は原発が稼働できなければ赤字が増えていくわけです。

　ガソリン価格にしてもリッター１７０円近いわけですが、これなど、２００８年は石油価格の世界的な指標である米国ＷＴＩの石油価格は、１バーレル１４７ドルと暴騰状態だったのですが、現在は９２ドルと、当時より４割近く下げているのです。
　国際的な石油価格がこれだけ下げているのに、ガソリン価格は日本では、最高値に近いわけです。これも円安が石油輸入代金を押し上げ、結果的にガソリン価格の上昇を招いている構図です。

　今年は、この石油や銅や金、並びに小麦やトウモロコシ、大豆など穀物の商品価格が世界的に下落基調です。ですから円安になっても輸入価格が上がらないで済んでいるものが多いわけです。結果的にそのことが、食料やエネルギー価格の上昇を抑えているわけです。
　それでいて、ガソリン価格など最高値に達しているのですから、仮に世界的な商品価格の高騰が起これば日本全体はパニック状態のような物価高騰に襲われる可能性が高いのです。
　総務省の消費者物価指数で調査対象になっている品目の７月の価格を購入頻度別にみると、頻繁に購入するものほど値上がりが大きくなっているのがわかります。
　特に頻繁に購入する野菜や食肉、生鮮食品、ガソリンなど「頻繁に買うもの」は５．７％の上昇となっています、洗剤など「１ヶ月に１度程度買うもの」は４．７％の上昇、そして冷蔵庫など「まれにしか買わないもの」 は３．２％の上昇ということです。
　かように恒常的に買うものの値上がりが大きいのですから、庶民としては物価高騰の感覚はさらに強くなってきます。

●政府や日銀は、さらなる物価上昇を目指す！？
　一方で、他の品目でも、電力料金のように激しく上がっているものもあります。例えば全国的に人手不足が指摘されつつある建設業界です。
　現在日本では、建設業界などは若い人に人気がなく、働き手は極端に不足してきています。それと共に資材が円安のため急騰してきています。また東京オリンピックや東日本大震災の影響などで工事が爆発的に増えています。これらが複合的に作用して建築費が急騰しているのです。

　不動産経済研究所によると、首都圏の新築マンションの平均価格は８月、１戸、５６８５万円となり、前年同月比約２０％も上昇しています。消費税増税前の駆け込み需要の反動もありますが、８月の首都圏のマンション販売は前年同月比４９％減となりました。

　また商品市況全般は下がっているのですが、コーヒー豆は産地のブラジルで不作となり値段が高騰していました。中国など世界的にコーヒー需要が増えてきたことも影響して、コーヒー豆の国際価格は昨年１１月から一気に８０％近い急騰となったのです。さらにこれに円安が追い打ちとなりました。たまらずコーヒーメーカーは値上げを発表したのです。
　日本でレギュラーコーヒー全商品で約４割のシェアを持つＵＣＣは１１月から２５％の値上げをすると発表しました。喫茶店や缶コーヒーなどは４月の消費税増税で値上げを行ったばかりですが、追加値上げに追い込まれることは必至でしょう。

　かようにこの秋以降も、様々な製品やサービスでさらなる値上げラッシュが続きそうです。これらはコストプッシュインフレといって、生産コストが上がるためにやむなく値上げに追い込まれるわけで、決していい値上げとは言えません。さらに円安が進んでいるのですから、このようなケースは続出してくることでしょう。

　日経新聞が消費税増税後、半年たったということで主婦１０００人に対してアンケート調査を行ったところ、なんと９２％の人が今後「節約する」と答えたのです。家庭の台所事情は急速にきびしくなってきたようです。

　ところが政府や日銀は、今回８月の消費者物価上昇率が３．１％になったことに懸念を抱いているのです。前述したように、上昇率が落ちてきたことを懸念しているのです。
　増税分を除くと１．１％の上昇しかないわけで、若干上昇率が落ちています。これでは日銀として約束した物価目標２％に達しない可能性が出てきたわけで、こうなると追加的な緩和や景気対策が叫ばれる様相です。

　要は、今までの物価上昇では、上昇率が少なく政府としては満足できないわけなのです。こうして政府も日銀も、さらなる物価上昇を目指して追加的な政策を打ち出してくるでしょう。
　これがさらに物価上昇に拍車をかける形となるわけです。
　私は一貫してインフレが訪れると警告してきました。これだけ怒涛のように日銀が円紙幣を印刷し続ければ当然の帰結でしょう。問題は円安もインフレも止めることができなくなるというリスクなのです。ここで書いたように、政府も日銀もこの程度の物価高では満足していません。安倍首相は一応急ピッチな円安に懸念を示したものの、行う政策はさらなるインフレへの誘導なのです。
　止まらない円安と止まらないインフレの到来が近づいています。景気回復の実感がないのに異様に上げ続ける株価と急ピッチな円安が何を示唆しているのか、感じ取らなければならないのです。