“超プロ”Ｋ氏の金融講座

このページは、舩井幸雄が当サイトの『舩井幸雄のいま知らせたいこと』ページや自著で、立て続けに紹介していた経済アナリスト・Ｋ氏こと
朝倉　慶氏によるコラムページです。朝倉氏の著書はベストセラーにもなっています。

●株式相場の流れを変え得るペンス演説
　「中国の行動はますます攻撃的かつ不安定になってきている」
　10月24日、米国のペンス副大統領は対中政策について演説を行いました。 対中強硬派として知られるペンス副大統領ですが、予想通りの激しさで中国批判を繰り返しました。演説は多岐に渡り、経済、安全保障、人権、並びに米中関係の展望にまで言及しています。
　このペンス副大統領の対中政策の演説は昨年10月に行われたものに続くものです。本来は今年6月に行われる予定だったのですが、米国と中国が激しい貿易戦争の最中にあった関係で伸び伸びになっていました。ただ市場関係者はペンス副大統領の演説は、トランプ政権の今後の対中姿勢を推し量る重要な演説として、どんな内容となるか、身構えていたわけです。
　というのも、昨年10月のペンス演説は歴史的な演説と言われ、その演説が行われた直後から、トランプ政権の対中政策が極めて強硬路線に転換されて、その後、関税引き上げ合戦など、米中の関係が抜き差しならない緊張関係へと変わっていったからでした。 実際、昨年のペンス演説の後から、米中の激しい対立激化を受けての先行き懸念から、世界の株式市場は急落の憂き目となったのです。

　NYダウはこの演説後、2カ月弱で10月3日付けた最高値26,951ドルから22,000ドル割れと20％弱下がり、それと共に世界中の株価が急落となりました。
　日経平均もこの演説直前は高値24,448円を付けていたのですが、演説後下げに転じて12月下旬のクリスマス時には19,000円割れと何と2カ月弱で5,500円、20％近く下げてしまったのです。まさに世界の投資家を恐怖に陥れたペンス演説だったわけです。
　今回も当然市場関係者は警戒していました。
　結論的には、中国に対しての非難は昨年の激しさと同じなのですが、貿易問題に関しては一定の合意を目指す姿勢を鮮明に打ち出していました。市場は米中の貿易戦争の行方を危惧していましたから、市場は一定の安心感で受け止めたようです。とは言うものの、今回のペンス演説も相変わらず激しいものでした。
　その一つ一つを見てトランプ政権の意思を推し量っていきたいと思います。

●トランプ政権の意思とは？
　まずは香港問題です。ペンス氏は「香港の人々は我々と共にある」として香港の自由を求めるデモに対して支持する姿勢を鮮明にしました。
　ペンス氏は「この1年では、香港の混乱ほど、中国共産党の自由に対する嫌悪感を如実に物語るものはない、この2、3年、中国は香港への介入を強め、市民の権利と自由を奪う行動を進めてきた」と糾弾し、「米国は自由のために戦う」と宣言しています。

　民主主義を守り拡大させていくという姿勢は従来から米国政府の基本方針ですが、トランプ大統領になってから、この民主主義に対しての言及は以前と比べて減ったように思います。しかしながらペンス氏の演説を見る限り米国政府の伝統的な考えである「民主主義を守り拡大させる」という姿勢は揺るぎないように思います。
　またこの香港問題では、米国の企業ナイキが中国当局から激しい圧力を受けて中国政府に媚びるような姿勢を見せていることも批判しました。全米バスケットボール協会（NBA）のゼネラルマネージャーが香港のデモを受けて、ツイッターに「自由のために戦う、香港とともに立ち上がる」と投稿したのですが、中国当局はこの投稿に激怒、中国でのNBA関連イベント開催に激しい圧力をかけたわけです。一方それを見たナイキはNBA関連のグッズを中国の店から撤去したのです。
　ナイキは米国国内では人権問題など積極的な発言を繰り返し、自由を重んじる企業というイメージが強かったのですが、現実、今回のケースでは中国政府にいち早く媚びて、自ら強く主張してきた「人権擁護の姿勢」は取り下げビジネスを重視したというわけです。一私企業であるナイキが中国でビジネスを続けるには、中国当局に正面から逆らうわけにもいかないでしょう。今回のナイキの変節はやむを得ないとも思われますが、かような露骨な中国寄り、人権擁護の信念を商売のため簡単に売り飛ばすような行為は批判の的となりました。
　ペンス氏はこのナイキの行為を激しく非難し、「中国のカネと市場という誘惑にペコペコし、中国共産党への批判だけでなく、米国の価値観への肯定的な表現さえ封じてしまう」と糾弾して「中国共産党に寄り添い、言論の自由に口を閉ざした。ナイキは社会的良心を捨てることを選んだ！」と徹底的にこき下ろしたのです。

　しかしながらこの問題はナイキだけにとどまる話でもないでしょう。すべての面において、皆中国を恐れています。このナイキのように中国の暴挙に対して＜見て見ぬフリ＞や＜物を言わず傍観するだけ＞の態度を世界中の企業や政府までも真似ていることも現実です。
　例えば日本政府なども香港問題などは一切言及していません。中国が激しく反発することがわかっているからです。腫れ物に触りたくないわけで、余計な政治的な摩擦は起こしたくないからです。
　結果的に起こることは、どの国の企業もどの国の政府も中国政府に媚を売って、自らの主張を述べることを放棄しているわけです。今回のペンス演説に見られるように、中国に唯一物を言えるのは米国政府だけという寂しい状況が現在の世界の姿です。その意味では独善的な中国と真っ向から対立、厳しい姿勢を示すトランプ政権は貴重な存在です。
　トランプ政権に対して様々な意見はありますが、中国に対して民主主義国家として「正論で対峙しようとする姿勢」は評価できると感じます。オバマ政権であったらこれほど厳しい中国との対立を避けたに違いありません。対立を避けた結果が中国の東南アジア地域や東シナ海における人工島建設など暴挙を許してきた点は否めません。
　ペンス演説では中国の尖閣諸島における度重なる挑発についても詳細に言及がありました。「2019年は、中国の挑発に対する緊急発信（スクランブル）の回数が過去最多になるだろう。中国の沿岸警備隊は、日本の施政下にある尖閣諸島の周辺水域に、60日以上も連続で船舶を送った」と非難したわけです。これらの談話は本来、日本政府が中国側、並びに世界に発信すべきことです。
　また監視カメラが国土全域にくまなく配置され、顔認証などで完璧な監視国家になりつつある中国ですが、新疆ウイグル地区においては100万人以上が収容所に入れられているという現実があります。これに対してもペンス氏は「中国は世界に類のない監視国家」であるとして一党独裁による弾圧を糾弾、さらにこの監視技術をアフリカや中東に輸出して独裁体制を世界に広げようとしていると非難しています。これも深刻な問題です、このままではアフリカやその他の発展途上の地域でも、それらの強権的な政府が国民監視を容易にする中国の技術を求めることは必至の情勢です。
　それを利用して中国は全世界に自らの監視技術を広めようとしています。中国のかような監視技術が世界中に広まれば、世界は暗黒のようになってしまうでしょう。この異様な監視技術の拡散やウイグルの問題についても日本政府の非難発言は聞いたことがありません。

　一方、中国政府はペンス演説に対して、当然のことながら激しく反発しています。中国外務省の報道官は「中国の社会制度や人権、宗教の状況を意図的にねじ曲げ、政治的な偏見と嘘に満ちている。強烈な怒りと断固とした反対を表明する」と非難したのです。そしてウイグルでの多数の人々の拘束問題に対しても人権状況は「人民が満足しているかどうかが重要な判断基準」として「中国人民の幸福感や達成感はますます強まっている」と言うのです。
　この辺り民主主義国では、現在どの国でも国論が二分して対立が激化、確かに人々の多くは不満を抱え、政府に反感を持っているケースが多々あるわけです。
　ところが中国はここまで記録的な経済発展を続けてきましたから、人々は豊かになり、欧米諸国をはじめとする先進国に比べて人々の不満は少ないようにも見えます。ただ中国では正確な世論調査もなければ、政府に逆らった場合、激しいペナルティーが課せられるので、真の実態はわかりません。
　かような激しい米中の対立は続くわけですが、貿易問題に対しては休戦模様となりそうです。ペンス氏は中国経済とのデカップリング、「いわゆる中国経済を封じ込めて米国など西側の経済と分離させるような意図」はないと述べています。また中国と貿易問題に対して今後も誠意を持って交渉を続けるとしています。そして「トランプ大統領と習近平主席は強い個人的関係を築いてきた」として、「それを基盤に米中両国の国民に恩恵を与える関係強化の道の追求を続ける」と結んでいます。