“超プロ”Ｋ氏の金融講座

このページは、舩井幸雄が当サイトの『舩井幸雄のいま知らせたいこと』ページや自著で、立て続けに紹介していた経済アナリスト・Ｋ氏こと
朝倉　慶氏によるコラムページです。朝倉氏の著書はベストセラーにもなっています。

「これまでで最も素晴らしい大会だった」
　ワールドラクビーのビル・ボーモント会長はラグビーのW杯を振り返って日本での開催の大成功を絶賛しました。これ以上の賞賛の言葉はないでしょうし、実際に日本での大会はあらゆる意味で盛り上がったと思います。もちろんここまで持ってきた関係者の方々の準備や努力は相当なものだったでしょうから、それが見事に功を奏した面も大きかったでしょう。
　やはり国際的な大会を日本で行って、日本人の国民性としてお祭り好きで今回の大会が予想を超えて盛り上がったところはあると感じます。
　日本チームの活躍もありますが、事前の予想では、現実にラクビーの世界大会を行っても、日本全体が盛り上がるかどうかは懸念されたところもあったことと思います。というのもラクビーというスポーツ自体がサッカーや野球などと違って、世界でメジャーなスポーツではありません。
　日本人全体を見渡してもラクビーのルール自体を知っている人がどの程度いたでしょうか。またラクビーではフォワードなどで強靭な体格が必要ですから、日本人の体型に合っていません。勢い、大会を盛り上げるために、外国から帰化して日本人となった選手を多用するなど、チーム作りの面でかなり強引なところもあったわけです。
　しかしながら蓋を開けてみれば＜ワンチーム＞との言葉通り、日本人の多くが熱狂することとなりました。文字通り大会として大成功です。チケット販売は184万枚売れ、99％の完売率、テレビの瞬間視聴率は53.7％という驚異的な記録となりました。如何に日本人がお祭り好きか物語っているでしょう。

●オリンピックイヤーになぜ悲観論？
　来年2020年は東京でオリンピックが開催されるわけです。日本全体が異様な盛り上がり状態になることは必至です。このような年に景気が盛り上がらないことはないでしょう。オリンピックを見たくて新しいテレビは購入する可能性があるでしょうし、どのチケットも相当な倍率となって手に入れるのが困難な状況です。日本人も大会では大きな活躍もするでしょうから、余計に国民の気分も高揚するでしょう。景気はまさに気です。日本中がオリンピックモードとなって熱狂的な状況となり、海外からも膨大なお客様が来日して、日本全体お祭り騒ぎが続くこととなるわけです。

　こんな状況になりそうな来年を前にして、日本全体が来年の景気に悲観的な見通しばかり出てくるとはどういうことでしょうか？　日本人は株の見通しでも景気の先行きでも悲観的な見方が大好きですが、少なくとも今年のラクビーW杯の盛り上がりを目の当たりにすれば、「来年の景気は心配いらない」という発想が自然だと思いませんか。
　それにも関わらず、巷の声はオリンピック後、日本経済は奈落の底に落ちていくという、例によって悲観的な観測です。私、朝倉慶もリーマンショクを言い当てて世に出てきた人間ですから、悲観的な予想を否定するわけではありません。ただ物事や景気動向や株価の行方を見通す場合、悲観的な局面と楽観的な局面があり、その時々の環境によって見方を振り分けるのが当たり前と思います。
　現状の日本は、株価の見通しも景気の見通しもそれほど悲観的に見る局面ではないと感じています。オリンピックが開催される年に向けて悲観論が広がるのは異様な感じがするわけです。
　悲観論に根拠がないわけではありません。多くの人はオリンピックが行われることによる景気押し上げ効果を考えるより、オリンピック後に景気が失速するという懸念を抱いているわけです。日本経済は「オリンピックまでは何とかなるが、その後は奈落の底に落ちていく」というわけです。今までオリンピックが開催されたどの国でもオリンピックまでは景気は持つが、その後はオリンピック開催の反動が出てきて一気に落ち込んできたというわけです。誰もがそれを言うし、オリンピック後の反動を懸念しているようです。

　この辺の行き過ぎた懸念も現実をよく見ていない人の考えと思います。
　そもそも何故、オリンピック後に景気が失速するのでしょうか？
　 これはオリンピックを前にして様々なインフラを作るために建設需要が盛り上がり、オリンピック後、それがなくなることで景気が崖から落ちるように落ちていくというわけです。かつてはその通りでした。
　前回の東京オリンピックは1964年に開催されたのですが、その年を境にして日本経済は一気に失速して1965年からは酷い不況となりました。株価は低迷、当時証券不況と言われ、山一証券が倒産（1998年の倒産でなく一回目の倒産）、この時は時の総理大臣、田中角栄氏の鶴に一声で日銀の特有が実施されたほどです。
　また1998年に長野で冬季オリンピックが開催されましたが、この時も大会前まで建設需要が爆発して長野域内の景気は異様に盛り上がったわけですが、大会開催後、当然のことながら失速、一気に不況に陥ってしまったわけです。折からの日本の金融危機も不況を拡大させたわけです。2000年になってからをみると、2004年開催のギリシアのオリンピック後が酷い有様となりました。
　オリンピック後、経済が悪化して構造的な問題を抱え続けたギリシア経済は2011年に本格的な危機となり、ギリシアは財政破綻の危機に瀕して、その影響が欧州全体に広がってしまったわけです。欧州危機の発生でした。これなども元を正せばギリシアがオリンピック後、余りに急激な景気落ち込みを体験したために経済全体が影響を受けて、のちのギリシアの国家財政の粉飾に至った経緯があるわけです。

●オリンピック後に景気は低迷しないと考える根拠
　かような過去の事例を振り返れば、オリンピック後に景気が失速する懸念を抱くもの当然かもしれません。
　ところが現在の日本はそうでもないのです。
　何故かというと、日本の恒常的な低成長が関係しているわけです。端的に言えばオリンピック前も景気が加熱しないので、オリンピック後も大きな落ち込みもないということです。
　例えば、日本の現在の建設工事はどこも人手不足で思うように工事が進展しないのが実情なのです。建設工事は概ねどこも工事が予定通り進まないわけです。日本全体を見渡して、特に建設従事者の不足は際立っています。外国人に頼ってかろうじて息をついている状態なのです。ですから公共投資なども積み残しばかり出てくるわけです。
　東京を例に取りますと、現在、東京駅前の八重洲地区の再開発や日本橋地区の再開発など、大規模な開発案件が大きく動いています。それらが全てスピーディーに進展しているわけではありません。ここまではオリンピック関連の工事を最優先する必要があり、また台風被害や地震被害などの震災対策なども優先されますので、予定されていた工事が後回しになることが多々生じているわけです。建設業界では、オリンピックまでに竣工できない工事をオリンピック後に回しているケースが多々あるわけです。
　恒常的な人手不足状態となっていますので、建設ラッシュや建設ブームは起こしたくても起こらないわけです。ですから逆説的に言うと、オリンピック後の建設需要の急低下もないのです。この辺のところを世間は全く理解していません。人手不足なので景気が盛り上がらないのですが、反面、継続的な工事が存在していますから、建設需要は当分の間失速もしない状態なのです。
　かように日本における建設需要の波が従来とは全く違ってきましたので、オリンピック後の大不況もないと思います。これは好況がこないことの裏返しでもあるわけです。まさに日本は構造的な低成長なのです。

　またオリンピック後は、海外からの観光客のインバウンド需要に対しても懸念があると思います。結論的にはそれも過大な心配は無用です。オリンピックの時は海外から大勢の観光客が来るからインバウンド需要は盛り上がるが、オリンピック後は海外のお客様が消えてしまうから景気失速という心配は当然感じるところです。
　しかしこれも統計上、各国のケースをみても、インバウンド需要がオリンピック後、急減した例は少ないのが現実です。むしろオリンピック開催によって開催地域の知名度がアップして、海外からのお客様が増えるのが一般的なのです。
　開催国はオリンピックを前にして、多くの観光客の受け入れ体制を整えますから体制が整備されます。これまで将来の日本のインバウンド需要を考えた場合、「ホテルなど宿泊施設が大きく足りなくなる」ということは各方面から指摘され続けていることです。
　また昨今の訪日客の減少を懸念する向きもありますが、現在訪日客が減少しているのは日韓関係の悪化から韓国からのお客様が極端に減少しているからです。他の地域から来るお客様は全て増え続けています。
　世界を見渡せばわかりますが、日本のように安全で綺麗で治安のいいところなどありません。日本にきた観光客はリピーターとして再び日本に来ることも多いわけです。外国人から見れば日本は様々な見所も多く、観光資源に恵まれているというわけです。
　こう見ていくと、今回のオリンピックを契機として日本への訪日客がさらに拡大して、インバウンド需要がさらに盛り上がっていく流れは必至とみていいと思います。
　かようにオリンピック後の景気失速懸念は、余りに現在の日本の実情に合っていない悲観的な考えだと思います。
　このコラムでも常に指摘してきましたが、株価の見通しも景気の見通しも余りに悲観的に考えすぎないことです。日本は低成長ではありますが、その反面、著しい不況もこないという振れの少ない景気状況になりつつあるようです。