“超プロ”Ｋ氏の金融講座

このページは、舩井幸雄が当サイトの『舩井幸雄のいま知らせたいこと』ページや自著で、立て続けに紹介していた経済アナリスト・Ｋ氏こと
朝倉　慶氏によるコラムページです。朝倉氏の著書はベストセラーにもなっています。

「世界の中央銀行は気候変動から地球を守ることはできない」
　国際決済銀行（BIS）は＜グリーンスワン＞への警告を発しました。
　＜グリーンスワン＞とは何か？　単純に訳せば＜緑色の白鳥＞です。そんな白鳥はいるわけがないのですが、かつて＜ブラックスワン＞と言って黒い白鳥は発見されました。白鳥は白いはずと思っていたのに黒い白鳥が出てきたことは、大きな驚きだったわけですが、この驚きを比喩して「予想もしないことが起こること」を＜ブラックスワン＞と命名して、リーマンショックを起こした金融危機などをそのような予想外の出来事の事例としたわけです。
　現在話題になっている中国から始まった新型肺炎の拡大なども予想もしなかったことで、かような驚くべき現象は、昨今の世界では日常茶飯事のように出現してきます。

●＜グリーンスワン＞とは？
　BISとフランス中央銀行は、気候変動が引き金となって引き起こされる新たな金融危機を＜グリーンスワン＞と名付けたのです。
　そしてそのようなケースにおいては、とても中央銀行の力だけでは世界の混乱を封じ込めることはできないと問題提起したのでした。
　実際問題として仮に大規模な干ばつとか、著しい海面上昇とか、大地震とか、異常気象が頻発した場合、その影響で多くの人や企業、あるいは国家などが甚大な被害を受けるに違いなく、その損失額などあまりに膨大で、とても算定できるものではありません。
　一部の試算によると、過去40年間で異常気象の件数は約4倍に増えたということ。そしてその損失はほとんどカバーされておらず、先進国の米国でやっと約44％のカバー、アフリカ諸国などではカバー率は約3％に過ぎないというのです。いわば異常気象で被った損害はほぼ「放りっぱなし」ということです。
　このような事態がさらに拡大していった場合、深刻な事態に発展しかねません。
　損失は世界全体、そして経済を痛め、金融システムを直撃します。現在の世界のシステムですと、仮に大災害が起き、それに伴う大規模な経済・社会的損失が生じた場合、銀行や企業が倒産しないように、一時的な措置として各国が中央銀行に大規模な資金供給を求めることは必至でしょう。
　どの国においても緊急事態なので、「最後の貸し手」である中央銀行を頼りにするわけです。
　かつて関東大震災が起こった時に、日本政府は震災手形と言われた震災犠牲者救済のための緊急融資を大規模に行ったのです。また、太平洋戦争などの戦時になると、日銀が大量に戦争のための資金を供給したわけです。これらの資金は回収できることはありませんでした。
　結果、かような緊急時の大量な紙幣の印刷がその後の爆発的なインフレと経済破綻を招くこととなりました。今回も気候変動が引き起こす劇的な変化に対して中央銀行を当てにするような風潮が広がれば、必要とされる資金は天文学的な額となるでしょうから、将来的な激しいインフレを引き起こすような事態に追い込まれる可能性があるわけです。
　このようなことを鑑みて、BISとフランス中央銀行は、この段階で「気候変動に対して、中央銀行介入のような特効薬はない。中央銀行が再び世界を救うことはできない」と厳しい現状認識を持つよう促したわけです。
　そして「気候変動により人類は空前の課題に直面している。各国の中銀、および規制当局はこうしたリスクから隔離されていると考えることはできない」と世界中にその深刻さを提示して、「各国政府の総力を挙げた協力体制の構築の必要性」など国際的な協調体制が必要になることを提言しているわけです。

　年々、気候変動は酷くなってきています。昨年の日本の気候も異常の一言でした。

　季節はずれの10月にスーパー台風が到来、ラクビーW杯の試合が中止になったほどです。以前では想像できない事態でした。かような度重なるスーパー台風の到来を振り返っても、もう日本でも異常気象は当たり前である、と覚悟を決めた方がいいように思えます。
　また現在の南半球も異常気象が襲っています。コアラが焼け死んでいく姿が世界中に衝撃を与えていますが、オーストラリアで起こっている森林火災は一向に収まりません。森林火災で焼失した面積は日本全体の面積の半分に及ぶ19万平方キロメートルに達しているというのです。オーストラリアでは昨年から干ばつが酷くなり、植物が枯れきった状態の中、今回の熱波到来で一気に森林火災が広がってしまったということです。コアラが大好きなユーカリの木などは極めて燃えやすい性質を持っています。結果、森林火災は瞬く間に広がり、コアラ数千匹を含む約12億5千万匹の動物が死に至ったということで、これは尋常ではありません。
　現在、地球温暖化を防止するため、「二酸化炭素を吸収するための森を守り、育てなくてはならない」と警告されているのに、南米ブラジルのアマゾンや、米国カリフォルニア州の森林火災、シベリアでの火災、そして今回のオーストラリアの森林火災など世界の森林は減っていく一方なのです。これでは地球上に溜まっている二酸化炭素がさらに猛威をふるい、地球温暖化が加速していく可能性も否定できません。
　こういった中、掛け声だけは地球環境を守ろうとのスローガンが活発化していますが、世界の政治は動いていないのが実情です。世界の二酸化炭素の排出量は年々増える一方です。まさに地球の未来はあるのでしょうか？

●投資の世界でも注目の集まっている“環境問題”
　危機感だけはあるのですが、それが具体的な実効性のある動きになってこないのも実情です。
　1月24日に終了した世界経済フォーラムの年次総会・ダボス会議でも今年の焦点は環境問題でした。17歳の環境活動家のグレタ・トゥンベリさんは「気候変動への取り組みは全く不十分で失敗している」と各国政府を非難しました。
　久しぶりにダボス会議に登場したトランプ大統領の演説は注目を集めました。
　トランプ大統領は環境問題に対して「今は悲観的になる時ではない。われわれは終末論を受け入れない」と米国においては経済発展重視の方針を続けることを言明し、環境活動家に対して「米国の経済活動を破壊することは許さない」として、余りに環境に配慮しすぎた政策は経済活動にとって著しいマイナスとなることを警告したのです。
　米国は今年選挙の年ですから、国内での議論の焦点、「環境重視か経済発展重視か」をダボスに持ち込んだ形となりました。
　一見、環境重視が素晴らしい政策のように思えますが、米国はトランプ政権になって政策転換したことで経済が活性化したことも事実です。オバマ大統領時代には大きく日の目を見なかったシェールオイル、シェールガスの開発が、トランプ政権になって活発になり、結果、米国のエネルギーの中東依存度を弱め、米国経済を強固にしたわけです。トランプ大統領としては国内向けに環境対策の異常な加熱ぶりが米国経済を弱め、失速させかねないという姿勢をダボス会議という場で、国内の有権者に訴えたものと思います。
　かようなトランプ大統領の意向を受けたムニューシン財務長官は、グレタ・トゥンベリさんを皮肉って「大学で経済学を勉強してからダボス会議に戻ってきたらどうか」と発言、この発言に対して世界各国で炎上状態となり、グレタさんは「地球温暖化は学位を取らなくてもわかることだ」と反発したわけです。

　どうも世界の世論は環境派に傾いているようですが、各国おのおのの事情をみると、どの国も環境重視ではいられないという国内情勢を抱えています。
　日本においても東日本大震災の発生で起こった福島の原発事故を契機として、原発はほぼ停止状態となりました。そのためエネルギーを火力発電に頼るしかないわけです。日本は深刻な国内事情を抱え、環境対策を積極的に行えない現実があります。かように各国おのおの事情があるのです。
　ダボス会議に先立って発表された2020年版＜グローバルリスク報告書＞は環境問題一色となっています。かつては＜サイバー攻撃＞とか、＜大規模なテロ攻撃＞などもグローバルリスクの上位の常連だったのですが、今年2020年版では、今後10年間に発生しうるリスクの1位から5位まで全て環境問題が独占したわけです。
　世界の金融業界も環境問題に積極的に取り組もうという姿勢を強めてきました。ESG投資への奨励です。Eは環境、Sは社会、Gは統治、ということで、投資の世界においても地球全体の持続性を考えた投資でなければならない、との考えが主流になりつつあるのです。
　従来は米国の投資家は、このESG投資に関して消極的だったのですが、さすがにここに来て変化が生じてきたのです。
　特に注目されるのは、運用資産世界最大の資産運用会社ブラックロックの資産運用方針の転換です。ブラックロックは7兆ドル（約770兆円）の資金を運用していますが、CEOであるラリー・フィンク氏は、「我々の目標は持続可能な投資の世界的なリーダーになることだ」と述べ、2020年半ばまでに石炭関連会社への投資を大幅に減らすことを公言しています。この動きにゴールドマンサックスなども追随する方向です。
　ただ現在の世界では、株価の指数などを購入するETF投資が主流となっている関係で、上場銘柄をもれなくくまなく買っていかないと指数に連動しないという問題があります。要するに石炭企業であろうが、その企業が株式市場に上場していればETF組成の関係で自動的に買うしかないわけです。
　また世界的な投資家であるウォーレン・バフェット氏なども「企業は投資家のお金を社会的大義に使うべきでなく、株主に最も利益になることに使うべきだ」と主張していますが、こういう考えも広く支持されているのが実情です。この辺の兼ね合いは悩ましいところです。

　さらに投資の世界は難しくて、環境問題に配慮していれば、そういった企業には投資していい、と言ってもその判定基準があいまいなところもあるわけです。
　企業によっては環境債と称して環境対策を前面に出しながら、その使途がはっきりしていないケースも多々見受けられるのが実情です。
　企業側から見ると環境にさえ配慮する姿勢を見せれば、実際には何に投資しても資金が集まってくるという現実もあるのです。かような投資家の環境ブームのような流れを敏感にキャッチして、企業側は環境をお題目とした環境債（環境に資金を使うための借り入れ）の発行が大人気となっています。しかしお金に色はついていません。企業側が環境でない他の使途に利用したとしても判別できません。
　昨年の環境債の発行は世界で約44兆円、中身は玉石混交の状態です。例えばこの環境債の発行では中国が世界第2位なのですが、中国の人口は世界の20％ですが、二酸化炭素の排出量は世界の27%に及んでいます。中国が発行している環境債はお題目は立派であり、世界の投資家の資金を集めるわけですが、その使途が厳しく精査されているわけではありません。いわば世界には山のような余った資金があり、その運用先として環境債という絶好の投資ターゲットがあり、簡単に投資されているに過ぎないのです。いわば市場に＜環境バブル＞が創出されているわけです。
　かように問題は複雑です。環境対策は急務ですし、世界が結束して対応しなければならない重要問題であることは誰も否定しないでしょうが、現実には各国の思惑や様々な利害関係が交錯して効果的な対策は打ち出せていないわけです。
　気候変動がおさまるとは思えません。やがて想像を超えた＜グリーンスワン＞はやってきそうです。その時、人類は慌てふためき、動揺するだけでしょう。　
　結局のところ、いずれカオスのような大混乱が世界のあちこちで起こるだけかもしれません。

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