“超プロ”Ｋ氏の金融講座

このページは、船井幸雄が当サイトの『船井幸雄のいま知らせたいこと』ページや自著で、立て続けに紹介している経済アナリスト・Ｋ氏こと
朝倉　慶氏によるコラムページです。朝倉氏の著書はベストセラーにもなっています。

なぜ、このタイミングでドル安？
　ドルがじわじわと値を下げてきています。先週（５月１７日〜）は９３円台まで、円が上昇してきました。この動きは加速していくのでしょうか？　今のところはドル暴落といったドラスティックな流れが始まってきたとは思いませんが、底流には、ゆっくりとしたドル危機が横たわっていて、いずれ、その危機は収集のつかない爆発となって、世界を襲ってくる、と考えておいたほうがいいでしょう。
　今回の特徴的なことは、世界の株式市場が息を吹き返し、安心感が広がってきつつある今、このときに、ドル安が始まってきたということです。このタイミングでなぜ、ドルが売られてきたのか？　実はここに次なる、本当の危機の芽が見えるのです。
　昨年のリーマンショックから、暴落に至った世界の株式市場は、連鎖的に数多くの危機を誘発してきました。アメリカのみならず、世界経済のリード役と言われた新興国の破壊的な株価の下げや、ヨーロッパ諸国ももちろん、ひどい状態に陥りました。石油で潤っていた中東地域でさえ、資源価格の暴落によって危機状態となったのです。
　まさに世界中、どこを見渡しても例外なく、危機に陥ってしまいました。このとき、世界は極端な流動性不足、いわゆる資金不足状態になったのです。

　この貧血状態に陥った世界の状況に、即座に必要とされたものは「現金」、要するに「ドル」だったのです。危機といってもお金があればしのげるのです。そのため、昨年の秋から世界中で必要とされる、異常なまでのドルの供給が、これでもか！　これでもか！　とばかりになされたのでした。そしてこの状態は今年の３月まで、収まることなく続いてきたのです。いわば、世界は断続的にドルの供給を受けて、それによってのみ危機が回避されてきたと言えるのです。

溢れたドルが招く、新たな危機とは？
　アメリカの中央銀行であるＦＲＢは、世界の期待に応えて、ありとあらゆる資産（とても売れない証券化商品はじめ、破綻会社の不良資産）を担保に、大量のドル紙幣を発行してきました。世界各国における国債発行も、基本的には資金の供給であって、借金の証文のもとに紙幣を発行してきたことに変わりはありません。その結果として、世界中に、世界の基軸通貨であるドルが行き渡ったのでした。
　そして今、昨年から始まった株の暴落や、原油をはじめとする商品価格の暴落が止まって、世界の経済も落ち着きを取り戻してきたようです。そうなると、今度は次なる危機、いわゆる、溢れかえったドルがその多額の供給の重みに耐えきれなくなっていく、という全く別の危機が訪れるのです。簡単に言いますと、＜株で大損してしまって破産してしまうので、それではまずいから、お金を刷って急場をしのいだ。そうしたら、お金を刷り過ぎてしまったから、お金の価値がなくなってしまった＞ということです。
　このお金の価値がなくなってしまう、ということは経済学で言えば、インフレです。その兆候が少しずつ、見え始めているのが、今のドル安の流れと考えればいいでしょう。皮肉なことですが、危機が去ったら、今度は前回の危機を無理して止めた政策（ドル大量供給）の激しい副作用が始まってきた、というわけです。
　一般常識で考えても、お金を刷って景気が良くなるなんて、おかしいと思いませんか？　そんな上手い話には何か、落とし穴があるに違いない、と思うでしょう！　それが将来のインフレという形となって現れるのです。
　今はまだ、穏やかな流れですが、注意しなければならないのが、商品相場、特に大豆やトウモロコシ、小麦といった主要穀物の値段です。大豆は昨年７月の高値、１ブッシェル、１６．６ドルから、昨年１２月の安値、７．７ドルまで暴落した後、現在５割以上の上昇を見せて、１１．７５ドルまで値段を戻してきています。主要な輸出国であるアルゼンチンの不作は深刻で、今後の展開は予断を許しません。また、トウモロコシの価格も直近で２割も急騰してきました。問題はこのトウモロコシの現在の在庫率なのです。５月の第２週に米農務省が発表した２００９−２０１０年度末（２００９年９月−２０１０年８月）の米国内の在庫率は、なんと９．１％、危険水域と言われる１０％を割り込んできました。ちなみに２００５年の在庫率は２０％でした。実は、商社間ではすでにかなりの逼迫（ひっぱく）感が出てきているのです。
　昨年は春から夏にかけて、異常な急騰を演じた商品相場ですが、今、ドル安という新たな危機を迎えて、新しいステージ、＜必需品だけのインフレ＞という最も警戒すべき事態に向かっているのです。

（※朝倉慶氏は、（株）船井メディア企画の『朝倉慶の２１世紀塾』でも詳しい経済レポートやＣＤ情報、セミナーを開催、お届けしています。よろしければご活用ください。）