“超プロ”Ｋ氏の金融講座

このページは、船井幸雄が当サイトの『船井幸雄のいま知らせたいこと』ページや自著で、立て続けに紹介している経済アナリスト・Ｋ氏こと
朝倉　慶氏によるコラムページです。朝倉氏の著書はベストセラーにもなっています。

日本は新興衰退国！？
　「日本は“新興衰退国”だ！」１０月にロンドンで行われたヘッジファンドの会議では、こう結論づけられたのでした。
　「新興国」に対して、「新興衰退国」、このコントラストは何なのでしょうか？　新興国は新しく伸びていく国、衰退国は衰えていく国？　なぜ日本を衰退するというのか？

　ＢＲＩＣｓに代表される中国やインド、ブラジルなどは発展途上で今やその国の人達の暮らしは爆発的に伸びていく直前です。我々がそうだったように、初めてテレビを見た瞬間、また初めて車を見た瞬間のあこがれのように、新興国の人達にとっては、新しい車などはあこがれの対象でしょう。４０年前の日本のように活気づいて人々は働いているに違いありません。豊かさを求めていくという目標がはっきりしています。テレビが欲しい、車が欲しいなどというのは極めて自然な人間の感情であって、そのようなエネルギーが人々を一生懸命働かせるのかもしれません。
　また発展途上の国というのは、若い人達に溢れているというのも特徴です。ＢＲＩＣｓの後に続くと言われるベトナムやインドネシアなどもその人口構成はまさにピラミッド型で、高齢者は少なく、若い人達で溢れています。これらの国の町自体もエネルギーで、はち切れんばかりです。

　翻（ひるがえ）ってわが日本を見ると、どうしても高齢化の波に押され、増えない人口が社会の活性化を奪っている感じは否めません。やはり人口が増えないということはある意味では決定的です。一人から二人に増えれば、当然食料も二人分要りますし、住宅や車、衣料、何でも需要が増えるのは当然です。人口が２倍に増えるところが同じ規模の経済では、人々は２分の１の食糧や半分の大きさの住宅に住むことになるわけで、そのようなことはないでしょう。人口が増えるということは自然に経済規模が膨らむということなのです。このことを日本に当てはめれば、日本の社会は人口が減っていくわけですから深刻です。車にしても住宅にしてもどのように新しい需要を作っていくのか？　経済的に考えると持続的発展という意味でどうしても難しい問題があるわけです。ですから民主党も子育て支援ということで、子供が産みやすい社会を作ろうと新しい政策を打ってきているわけですが、この方向は正しいでしょう。政策的にはもっと大胆にやる必要があるとは思いますが。
　今、ヘッジファンドを中心として日本を衰退国という場合、まずは日本のような成熟した社会においては、今後、人口が増えていくような社会になっていくのは極めて難しいという考え方があります。彼らの場合はこのことが直接、金儲けという形に転化しますので、勢い、日本売りということになっていくわけです。
　人口減少という問題だけではありません。日本の財政の問題もあります。今度の予算でも税収３７兆円に対して９５兆円の支出となりました。国債の発行が５０兆円を超えることは確実で、いよいよ６３年ぶりに支出より国債発行が上回ったのです。３７０万円の収入で９５０万円の暮らしをしたらどうですか？　１年だけではないのですよ、もう何年も続いているのですよ！個人も国も理屈は同じです。結果は明らかではないですか！
　今までも借金財政を続けてきた日本国ですが、もはや誰も今まで蓄積された借金を返せるとは思っていないでしょう。今や日本の累積赤字は１，０００兆円に迫ろうという勢いで、何とＧＤＰの２００％、２倍です。かつてこのような借金を背負って、その借金を返すことができた国はありません。破綻という臨界点に向かっていることは間違いないでしょう。
　よく日本の国債は、日本人の金融資産で賄（まかな）われているから安心と言いますが、そもそも日本人の金融資産は個人に属するものです。皆さん個人のものです。国のものではありません。そこには本来自由意思があって、どこに使おうが、投資しようが個人の自由です。仮に今、多くの日本人が低い金利の預金は拒否して海外の高金利を求めて一斉に外貨投資に走れば、日本の銀行は資金手当てを日本国債を売って用意するしかなく、そうなれば、国債金利は上昇して日本国は一気に破綻の道へ進んでしまいます。金融機関からみると不景気なので資金の投資先が国債しかなく、また個人サイドでは日本人は保守的でお固い投資専門、勢い預金ということになりますので、その資金が預金から結局国債に流れるという微妙なバランスを保っているのが現状なのです。

　金利の指標となる「１０年物国債」の金利が現在は１．３％弱ですが、この金利が仮に景気回復とか国債の調達が難しくなって金利が上がるとかで５％以上になろうものなら、その金利返済だけで５０兆円となります。そうなれば税収３７兆円の日本が国家として財政破綻するのは誰でもわかります。収入で金利すら払えなくなるのですからね。
　日本政府も、「国債発行を４４兆円以内に抑える」と、実現不可能なお題目を言っていますが、誰も達成できるとは思っていませんし、日本政府自身が単なるスローガンだということはよくわかっているはずです。要するに財政再建に力を入れているという姿勢を示さないと、放漫財政ということで国債消化が難しくなり金利上昇という過程に持っていかれるのが怖いのです。言わばできもしないことを努力している姿勢を見せることで、かろうじてごまかしているわけです。
　しかし、今回、日本は新興衰退国というレッテルが世界中に宣伝されたのは強烈です。人口は減る一方で、そのうえ天文学的な借金を背負っている日本。すでに臨界点は越えた、後は国債の消化に不備を起こし、金利の止まることのない上昇を招き、国家破綻へと至る、という日本破綻のシナリオは、もうすでに有力ヘッジファンドの間ではできているのです。
　現在ＧＤＰの２００％という途方もない借入は２０１４年には２４６％に、２０１９年には３００％になっていく、とＩＭＦ（国際通貨基金）も堂々報道しているのです。そしてその時は日本国内での国債消化は不可能で、外国に頼るしかなく、金利上昇、国家破綻へと至ると示唆しています。先進国の中で、いの一番に破綻するのは日本だという考えがすでに広く世界に喧伝されているのです。人口が減って経済的な成長戦略のない日本にそれを防ぐ手段はないと思われているのです。

　年末にかけて日本の株もやっと上がってきました。買い方の主力は外人買い、日本の個人は売り越しです。彼らが最後まで日本株を買い続けると思ったら大間違いです。勢いよく買い上がって日本人を安心させたその時から徹底的に売り叩くシナリオが、しっかりと裏で存在していると思わなければなりません。景気回復、株価上昇、明かりが見えてきた、そんなムードや報道が目立ってきたら要注意、ハイエナのようなヘッジファンドは日本株を買い上がるだけ買い上がって、日本人の安心した顔を見るのを待っています。日本人がたまらず投資するのを待っているのです。そしてその時から怒涛の売りを浴びせ、日本を震撼させるに違いありません。株は大きく動けば動くほど儲かる、上に放りあげてから、今度は叩く、儲けるためには手段を選びません。経済動向の推移を見ながら素直に株が動くと思ったら大間違い、景気なんて株を放りあげてやればよくなるのです。景気も株も思うように動かす、巨大な資金は何でもできるのです。

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（※朝倉慶氏は、（株）船井メディア企画の『朝倉慶の２１世紀塾』でも詳しい経済レポートやＣＤ情報、セミナーを開催、お届けしています。よろしければご活用ください。）