“超プロ”Ｋ氏の金融講座

このページは、船井幸雄が当サイトの『船井幸雄のいま知らせたいこと』ページや自著で、立て続けに紹介している経済アナリスト・Ｋ氏こと
朝倉　慶氏によるコラムページです。朝倉氏の著書はベストセラーにもなっています。

　暴徒化したイラン民衆による英国大使館襲撃事件が予告するもの。
　「今回の一件は学生たちの自然な怒りの表れだ！」
　デモで暴徒化した民衆による英国大使館襲撃という重大事件に対して、イランのラリジャニ国会議長は擁護しました。２０１１年１１月２９日に事件は発生したわけですが、それに先立つ１１月２８日、イランの国家最高指導者ハメネイ師は、「英国はイランという国家を侮辱し、文化・文明遺産を破壊、資源を奪った歴史を持っている」と、植民地時代にまで話をぶり返して英国を激しく非難していたのです。まるでこの非難声明に応えるかのように翌２９日、デモが発生、怒りの矛先は英国に向かっていきました。
　先導役はイランの指導体制に強い忠誠を誓う民兵組織「バシジ」。いつもは体制反対のデモが発生した時に警官隊と一緒に市民を弾圧する側に回る、まさに体制側の手足となって働く部隊です。イラン当局の発表では、英国大使館襲撃は予測不可能で抑えることはとてもできなかったというのです。英国大使館は言わばイランの中にあっても英国の領土と言える存在です。その国家主権を侵すような大事件に対して、このような言い訳が国際社会で通用するわけがありません。明らかにイラン側が意図的に襲撃を黙認した形を変えたイランの英国、並びに欧米に対しての恫喝とみられても仕方のないことでしょう。しかもイラン警察はこの英国大使館に乱入したかどで逮捕した学生たちをすでに釈放したというのです。
　英国のキャメロン首相は１１月２９日の事件発生を受けて「イランが英国政府の職員や資産を保護しなかったのは恥ずべきこと」と述べ、「数日内にしかるべき対抗策を講じる」と発言、イラン側に警告を発しました。翌３０日、英国政府はイラン大使館を閉鎖して全大使館員のイランからの退去を決め、同時にロンドンにあるイラン大使館に即時の閉鎖を通告して全大使館員に４８時間以内の国外退去を命じたのです。
　こうして英国とイランの関係は一触即発になってきたわけですが、この目まぐるしい急速な展開はなぜ発生したのでしょうか？　両者はなぜいきなりこのような緊張関係に陥ってしまったのでしょうか？

いよいよ切られたイランへの「切り札」
　禁じ手の「イラン中央銀行への制裁」という切り札を切った事件のきっかけは、１１月８日に発表された国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の報告書から始まりました。ＩＡＥＡはイランの核開発について軍事目的であると強く示唆、これが米国をはじめとする欧米諸国のイラン制裁に繋がっていったのです。ＩＡＥＡの天野之弥事務局長はイランが核兵器開発に向けて様々な実験を繰り返してきたと指摘し、イランが行った複数の活動は核兵器開発特有のものだと断じました。これに対してイラン当局は「報告書は政治的な動機に基づいている」とＩＡＥＡを非難したのです。
　中東諸国は従来からイスラエルの問題もあって絶えず欧米の国々、特に米国とは対立を繰り返しているわけですが、一方で石油をこの中東に依存している世界は、制裁という強いカードを思い切って使えないというジレンマを抱えてきました。しかし、今回イランの核開発も最終段階に入ったとみられ、何とかこの状況を打破したいという欧米をはじめ世界各国の緊急の命題があったわけです。
　一方でイランの核開発成功によって生存すら脅かされるイスラエルにとっては、極めて深刻な事態で、このイスラエルの出方とともに今回のＩＡＥＡの報告を受けた欧米諸国、とりわけ米国の出方が注目されていたのです。
　イランは数年にわたる欧米の制裁措置によって国内の経済活動は疲弊し、原油は採れても精製施設のないイランではガソリンが高いという悲劇的な状況となっていました。一向に改善しない経済に対して、イラン国内でも保守派、改革派双方の非難合戦と相まって政治も経済も混乱状態に陥っていたのです。欧米は、イランの核開発を断念させようと、様々な圧力や制裁の繰り返しを数年にわたって行ってきたわけですが、イラン国内では欧米の制裁に反発、かえって保守化していったのです。国内の状況が厳しくなればなるほど、強硬意見の勢いが増してくるのは世論の当然の流れで、いまやイランの核開発を止めるということは、イランの国内事情を考えれば不可能という当然の結論をみるに至っているわけです。
　このような保守・強硬路線に傾いているイランに対していかなる制裁が可能か？　ということですが、実は軍事行動ということでなく、米国は切り札を持っているのです。
　その切り札とは何か？　それはイランの中央銀行を制裁対象にするということなのです。世界ではドルの凋落が言われていますが、それでもいまだにドル体制です。石油の決済はほとんどドルで行われているのが現状で、この世界のドル流通のシステムによって石油代金が滞りなく決済されていくわけです。仮に米国がイランの中央銀行を制裁対象にすればイランは国際的な金融システムから孤立、貿易の決済が不可能な状況に陥ってしまいます。そうなれば日本も含めて世界各国はイランからの石油調達ができなくなるのです。イランにとって国内の経済が危機的な時に石油という収益源を失えば、イランは資金や貿易に行き詰まり、ひいてはイランという国家の崩壊に陥っていくのは必至なのです。
　米国もイランも、いままで口ではお互いを罵る強い非難合戦を繰り返してきたわけですが、この最後の一線である「イラン中央銀行への制裁」というカードは決して切ることはなかったのです。仮にこのカードを切れば、米国とイランの対立は決定的となって最終的には軍事対立を含む「崩壊への序曲」となっていくからです。
　ところが今回いよいよ米国はこのカードを切り、イランとの全面対立を辞さないという覚悟を決めたようです。その先鋭部隊となったのが英国です。
　指摘してきたように中央銀行への制裁は「禁じ手」で、絶対に触れてはならないものなのです。我々の人間関係、友人との関係や会社での振る舞い、夫婦との会話などでもそうですが、ある一線を越えるような行動や言葉、態度はこれらの人間関係を一瞬にして破壊させます。一度言ったら戻れないということがあるのです。これは誰もが日々の生活の中で感じわかっていることです。
　ところが今回、英国はイランに対してＩＡＥＡの報告を受けてこの一線を越える「中央銀行への制裁」というカードを切ったわけです。英国は米国とは違いますからこの決定がイランに壊滅的な打撃を与えるわけではありません。しかし「禁じ手」を使った英国に対して、イランは我慢できるはずがないのです。イランを破綻に追い込む、実質宣戦布告のような制裁に黙っていられるはずがありません。ですからイランは暴走を始めました。追い込まれたネズミが猫を噛むようについに暴発したのです。
　イスラエルがイランで戦端を開いたとたんに世界は一変する

　英国はなぜこのカードを切ったのか？　英国の一存でこのカードを切ったのでしょうか？　そんなわけはありません！　すべては米国の差し金によって、シナリオ通りに動き始めただけと思えばいいでしょう。このイランの中央銀行に対しての制裁というカードを切ればお互いが抜き差しのならない対立に向かうだけなのです。ですから今回、米国は直接このカードを切ることはなかった。しかし最大限の挑発を試みたのです。イランを追い込み、イランを暴発させるための仕掛けを作り、ついにイランは、そのシナリオにはまって動き始めました。背後に、イランをここで潰さなくてはならないイスラエルの意志が働いているのは明白です。イランが核開発に成功して、核弾頭がミサイルに搭載されたらイスラエルという国家はお終いです。そうなればイスラエルはその生存権をイランに握られると言ってよく、いままでとは全く違う局面が出現することになるのです。これはイスラエルにとっては耐えがたいことです。我々日本人にはピンときませんが、ユダヤの民はあのホロコーストの歴史を持っています。自分たちの命は自分たちの力で守っていくしかないのです。それができなければどのような悲劇が生じても仕方がないということを身をもって感じているのです。
　日本が米国の属国と言われながらも米国に本当の意味で逆らうことができないのは、日本が広島、長崎の原爆投下を含め悲劇的な敗戦に至った過去を有しているからです。米国を敵に回すとどのような未来が訪れるのか、我々日本人は感覚的にわかっていて、ここには触らないのです。そこには日本および日本人の生存をかけた根本的な問題があるからなのです。これと同じことで、イスラエルにとってはこのイランの核開発を許すわけにはいかないという絶対的な命題が存在しているのです。その信念は我々の想像を大きく超えるものでしょう。
　現在イスラエルからイランへの空爆は絶えずシミュレーションされているに違いなく、この中東地域ではこれから何が起こってもおかしくはないのです。そして米国はついに、イスラエルの意図をくんでイランとの全面対決に動き出した可能性が高いのです。
　ではその時に世界はどうなるのか？　日本はどうなるのか？　ここもはっきりとシミュレーションされていることでしょう。そして昨今の世界で起きている動き、並びにマスコミ報道を追っていくと、いよいよ大変なクライマックスが待っていると思った方がいいのです。そのクライマックスを演じる最大の役者は日本、実は我々日本人なのです！

これから始まる国家破綻レースの一番手は日本
　なぜ日本なのか？　仮にイスラエルがイランを攻撃、ないしはこのまま欧米とイランの関係が抜き差しならないところに来て、軍事行動を含む対立に発展すればどうなるでしょうか。まず誰でもわかることは、原油の大暴騰です。現在１バーレル１００ドル近辺の値段は一気に２００ドル以上に暴騰するでしょう。その後、何が起こるのか？　不況下の大インフレです。特に中東の石油に依存している日本にとっては石油価格の暴騰、並びに供給不足は大打撃になるに違いありません。そして世界にも万遍なくインフレの波が襲ってくるのです。インフレとなれば、金利は上がらざるを得なくなります。現在、景気後退懸念で政策的に低下させている金利ですが、このような低金利が続けられると思いますか？
　１９７３年の石油ショックで、石油価格が一気に４倍になり、日本全体は大混乱に陥りました。その時は狂乱物価となって日本中がパニックに襲われたのです。仮にイランで火がついて原油が２倍以上の価格となったら、どのような状態になるか？　物の値段はどうなるのでしょうか？
　１２月１日、米国のコーエン財務次官は米上院外交委員会の公聴会で証言し、日本や欧州など緊密な同盟国に対して、イラン制裁の一環としてイラン産原油の輸入削減を求めてきたのです。米議会の場で同調を求めるという極めて異例な要請の仕方です。おそらく米国の世論をも巻き込もうとする強い意志を感じます。
　日本は石油輸入の１０％をイランに頼ってきました。しかし日本政府は、今回の米国の要求を断るわけにはいかないでしょう。東日本大震災の後、日本では原子力発電所が次々とストップ、原発の再稼働ができない状態です。当然電力の供給は火力に頼っていくわけです。日本エネルギー研究所によれば、このまま原発の再稼働がなければ、必要となる原油量は２０１２年に４０９６万バーレルになると言われています。これは２００９年度に比べて３倍の量です。ただでさえ、これほど石油不足となっているのにイランの原油が止められようとしているのです。
　そして現在、世界中で怒濤のようにマネーが印刷され続けています。欧州を発火点として国債の危機、ソブリン危機が叫ばれています。このような袋小路に陥った世界に、一方で世界最大の火薬庫と言われる中東に火が付いたら……。そうなったら世界各国の金利はどうなりますか？
　疑問の余地はないでしょう。全世界で万遍なく金利が急騰します。例外はありません！
　いま問題になっているイタリア国債１０年物などは、現状でも危険水域の７％を超えてきていますが、それどころか１０％を超える金利となっていくでしょう。フランスやドイツの国債もその動きに追随していくことでしょう。もちろん米国債も現在のような２％というわけにはいきません。４％、５％、場合によっては１０％と金利が駆け上がっていくことでしょう。日本はどうなるのでしょうか？　いま１％近辺の１０年物国債の金利は３％に上昇ですか？　５％までいきますか？　そのように世界中に金利高が波及した時、世界中で一番苦しい国はどこでしょうか？　世界中で一番金融が危なくなる国はどこですか？
　日本に決まっています！　世界の流れに乗って、石油価格暴騰の波を受け、金利が５％に上昇する。その世界はどういう世界ですか？　日本国は１，０００兆円も借金があって、税収は３８兆円です。金利が５％になれば、金利支払いだけで５０兆円。まさに日本の国家財政は間違いなく、算数ができる小学生から大人まで誰が見ても日本は国家破綻です！
　これこそが、現在進んでいるシナリオなのです！　ユーロ危機が叫ばれ、この本（『もうこれは世界大恐慌』（徳間書店刊）でも書いていきますが、このユーロの崩壊は避けることはできない。そうなれば世界経済を崩壊させた立役者はユーロで、まさに欧州が世界を破綻に導いたということになります。しかし欧米というところは非常にしぶとい。なぜかというと、現在の世界の金融を牛耳っているのはまさにＩＭＦ（国際通貨基金）、世界銀行、バーゼル銀行監督委員会、そして米国のＦＲＢ（連邦準備制度理事会）だからです。欧米そのものが世界の金融を支配しているのです。彼らが自らの手で、もうどうにもならない世界経済崩壊の引き金を引くと思いますか？　それともその悲劇的な役者を日本に巧みに肩代わりさせますか？
　微妙なシナリオが動き始めています。ＩＭＦがここにきて「日本の債務は持続不能である」とレポートしてきました。ヘッジファンドのヘイマン・キャピタルのカイル・バスが顧客に送った手紙がいま話題になってきています。「今後数ヵ月以内に、日本国債が危機に陥る可能性がある」と。そして多くのヘッジファンドは日本が破綻したら大儲けができる金融商品、ＣＤＳ（クレジット・デフォルト・スワップ＝倒産保険）を買い漁っているのです。
　世界経済の崩壊、そして日本という国家の存亡の危機が間近に迫ってきています。ところが日本では「消費税を上げる、いや、阻止する」などという涼しい議論に、国会や政治家は夢中で、まるで彼らは「おとぎの国」の中で生きているようです。いよいよ２０１２年は、待ったなし。日本が先か？　ユーロが先か？　世界経済を崩壊させる真打ちの出番、日米欧を巻き込んだ国家破綻一番乗りへのレースが始まるのです！

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