“超プロ”Ｋ氏の金融講座

このページは、船井幸雄が当サイトの『船井幸雄のいま知らせたいこと』ページや自著で、立て続けに紹介している経済アナリスト・Ｋ氏こと
朝倉　慶氏によるコラムページです。朝倉氏の著書はベストセラーにもなっています。

　「欧州の情勢は２００８年当時より深刻だ、ギリシアはユーロを離脱し、ユーロは崩壊に向かっていくだろう。」
　世界最大の自動車メーカー米国のＧＭのダン・アカーソン最高経営責任者（ＣＥＯ）は警告しました。今や欧州危機は世界の注目となっていますが、このアカーソンＣＥＯのようにユーロ崩壊は避けなれないという見方は増えてきています。

「債務５割カット」でもギリシアが立ち直れない理由とは？
　この発言の中でも注目の一つは、相変わらずギリシアの破綻について言及しているところです。つい先日には、ギリシアの債務は５割カットされることがほぼ決まって、ギリシアの問題は一段落しているという観測が大勢と思いきや、どうしてこのような悲観的な見方があるのでしょうか？　５割カットされてもギリシアは借金を返せずに破綻に至るのでしょうか？　一体それでは幾ら借金を棒引きすればいいのでしょうか？　何をしようが永遠にギリシアはユーロの足を引っ張る劣等生で、ユーロを崩壊に導くお荷物であり続けるのでしょうか？
　私は学生時代、ヨーロッパ一周旅行をしたことがありました。もう３０年以上も前の話なのですが、その時はギリシアから入って、ヨーロッパ全域を旅したわけです。たまたま添乗員の方がギリシア好きの方で、ギリシアに対して好意的な話を様々していました。
　私は最初、ギリシアのあまりに脂っこい食べ物が一つも食べることができず、毎日日本から持参したカップヌードルを食べていたことをよく覚えています。そしてこの時に添乗員さんがギリシアについて話したことの中で一番印象に残っているのは、ギリシア人に対しての話でした。彼が言うには、「ギリシアでお金持ちになるのは本当に簡単なことなのです。あの家を見てください。まわりからみると非常に立派な家でしょう。実はギリシアでは誰でもあのような家に住むことができるのです。簡単です。１年か２年、一生懸命働けばいいのです。ギリシア人はほとんどの人が働きません。だから真面目に働いた人はこの国ではすぐにお金持ちになれるのです。日本人とは違うでしょう、人生観が違うのですよ、人生を楽しむという考え方なのですね。だから日本人のようには働かないのです」と言うのです。面白いなあと思ったので今でも覚えています。

　昨今のギリシア危機や一向に収まらないデモを見ていると、３０年前の話を思い出して、なるほどと思うところがあります。労働人口の３割までもが公務員という驚くべき国ですから、これは立て直しが大変だと思うしかありません。若者に人気のギリシアのラジオコメンテーターは、「デフォルトになっても大騒ぎする必要はない。以前にも危機はあったが、国はなくならなかった」と言っているそうです。このようなギリシアの人々に日本人やドイツ人のように働けと言っても、そのようになっていくものでしょうか？
　仮に、日本のような国がギリシアのような国と共通通貨を持つことになっていたら、一体日本はどのような決断をしたでしょうか？　今イギリスではユーロに加盟しなくてよかったという話で持ち切りだそうです。孤高を貫いたのはまさに正解だったわけです。このギリシアの今後の展開はどのような未来が待っているのでしょうか？

　結論を言いますと、ＧＭのアカーソンＣＥＯの発言通り、ギリシアは間違いなく破綻に至ることでしょう。これはもう実は時間の問題なのです。一般的に考えられている破綻回避という考えは全くの幻想にすぎません。マスコミで報道されているものと、今から行われようとしているギリシア危機の解決策なる稚拙な手段を省みてみましょう。まさに大きな矛盾点がわかってくるのです。

　まず今回、１０月２６日に決まったギリシアの救済策の骨子は、民間部門の債務を５割カットするというものです。借金の５割カット！　すごいと思いませんか？　ところがこれを喜んで受け入れると思われた当時のパパンドレウ首相は驚いたことに、この案を国民投票にかけると言い始めたのです。この騒動が１１月初旬のＧ２０の直前だったからたまりません。
　Ｇ２０で欧州危機の解決策をまとめようとしていた議長国のフランスをはじめ、ドイツなど各国は怒り心頭、ついにギリシアのユーロ圏追放を言いだしたのでした。「国民投票をするなら構わないが、それはギリシアがユーロ圏に残るか、出ていくかということだ」と独仏の首脳に凄まれて、ついにパパンドレウ政権は崩壊と相成ったのです。
　次に出てきたのは学者のパパデモスですが、彼はマサチューセッツ工科大学出身でＥＣＢ（ヨーロッパ中央銀行）総裁のマリオ・ドラギの後輩にあたります。彼は清廉な学者というイメージで今のところギリシア国民の支持を受けているようです。しかし私は何度か本で書いてきましたが、元々、ギリシアのユーロ加盟は、ギリシアの国家の粉飾決算による賜物だったのです。財政赤字をデリバティブ取引でごまかし、ユーロ加盟という権利を得ました。この時使った手法は、今オリンパスで問題になっている「飛ばし」の手法そのものだったのです。ギリシアの借金を為替のレート操作によって一時的にゴールドマン・サックスに付け替えた、まさに飛ばしたのです。これには裏契約があって、その後、ギリシアの中央銀行がゴールドマンからこのデリバティブ商品を引き受けるということだったのです。
　そして、この取引を遂行しまとめてきたのが、何を隠そう、当時ギリシアの中央銀行総裁だったこのパパデモス新首相なのです。そんな経緯がある新首相がギリシア危機を上手く解決することができると思いますか？
　それだけでなく、数字的なトリックもみていきましょう。ギリシアの借金を見ていくと今回は５割カットということです。もしあなたが借金を５割もカットしてくれたら喜びませんか？　なぜ、当時首相であったパパンドレウ前首相はこの案を国民投票にかけたいと思ったのでしょうか？　これは単純に、この案ではとても国民は耐えられないと感じていたからです。こんな案を飲んでもまた国民の不満が爆発して大変なことになる、その前に国民自身の投票による意志表示という形での了解を得たいからと思ったからでしょう。
　「５割カット」というと聞こえはいいですが、実はこの案は、ギリシアにとってはとても本格的な解決策となるものではないのです。それどころかますます国民を窮乏化させるものなのです。
　どうしてでしょうか？　まずはフランスのサルコジ大統領などがはっきり発言していますが、ギリシアは今回のユーロ圏がまとめた緊縮財政を実行することにより、債務の対ＧＤＰ比率が２０２０年には１２０％となって返済可能水準となってくると言うのです。
　しかし考えてみてください。５割カットしても、まだ債務がＧＤＰの１２０％も残るのです。日本の借金である対ＧＤＰ比率２００％という数字は論外にしても、ユーロ圏で問題となっているイタリアでもＧＤＰ比１２０％という借金の大きさが焦点となっているのです。同じく危機を叫ばれているスペインなどは借金の額はＧＤＰ比で６１％に過ぎません。それでも危機が叫ばれているのです。そんな状態なのにギリシアが２０２０年の段階でまだ、ＧＤＰ比１２０％も借金が残っているという計画で、どこの誰が再建できると信じるでしょうか？　まさに言葉の遊びであって絵に描いたモチで、一時凌ぎにすらならないでしょう。公表されている数字を見てもこのようにお粗末な再建策なのです。

再建策の杜撰（ずさん）なからくり
　実はもう一つこの再建策には盲点があります。この民間の債務を５割カットするという案です。一般的に５割カットと言えば、我々は債務の５割削減を想像します。
　では数字で考えてみましょう。例えば日本の借金はおよそ１，０００兆円です。これは日本のＧＤＰが５００兆円ですから、ＧＤＰの２００％に当たるわけですね、この借金を仮に５割カットとなればどうなりますか？　５割カットされれば１，０００兆円の借金は５００兆円となります。そうなると日本のＧＤＰは５００兆円ですから、借金５００兆円ということで、ＧＤＰの１００％となります。極めて単純な話で、借金を５割削減されれば、ＧＤＰ比でも今までに比べて５割少なくなるはずです。

　ところがギリシアのケースを見てください。ギリシアの債務は現在ＧＤＰ比で１５０％となっています。これを民間部門が５割カットするというのですが、なぜＧＤＰ比で７５％にならないのでしょうか？　なぜ１２０％というとんでもない数字が出てくるのでしょうか？　おかしくないですか？
　実はここに、今回のギリシア再建計画の杜撰（ずさん）なからくりがあるのです。ギリシア国債は、現在ＥＣＢ（ヨーロッパ中央銀行）をはじめ、ヨーロッパ域内の銀行が山のように保有しています。従来は国家の債務不履行はあり得ないのだから、全て国債はリスクフリー、いわゆる危険性は全くないということで決算処理されてきました。驚くことに今でも建前はそうなのです。
　ところが当局とは身勝手なもので、ここにきて、ギリシア国債を保有している民間の銀行は債務を５割カットすべしということで、ほとんど強制的にギリシア国債の債務を半分に減らされたのです。実はこの５割カットのスキームの中で例外があるのです。
　例外とは、債務がカットされずに満額償還を受けるということですが、この例外となっているのが、何を隠そうＥＣＢ、すなわちヨーロッパ中央銀行なのです。
　どうして例外かというと、ＥＣＢはユーロを発行しているわけです。いわばＥＣＢの持っている資産を担保として、ユーロという紙幣を発行しているわけですから、このＥＣＢは損失を出すわけにはいかないのです。仮にＥＣＢが損失を出せば、理論的にはユーロに価値がないということになります。ユーロを担保するべき資産が中央銀行に存在していないからです。ですから規約上は、ＥＣＢでもＦＲＢ（米連邦準備制度理事会）でも、日銀でも、その資産に損失が出た場合は、例えば日銀のケースであれば、日本国家がその財政資金によって損の穴埋めをする必要があるのです。昨今日銀は、ＥＴＦ（上場投資信託）の買い付けで４００億円近い損失を出しています。この場合、日銀の財務が痛めば日本国の財政でこの損失を埋める必要があるのです。円の価値を保つため、税金で中央銀行の損失を埋めろということです。かように中央銀行が損失を被るということは、ややこしいことになるのです。ですからＥＣＢは、何としてもギリシア国債については債務カットなんてとんでもない話で一銭もまけることなく、全額回収するということになっているのです。ばかげていると思いませんか？　実際ギリシアは誰が考えても破綻で救いようもないのです。今や２年物の国債の利回りは１２０％を超えました。仮に１億円のギリシア国債を購入すれば、２年で利息だけで２億４，０００万円も手に入るというのです。元金も足せば３億４，０００万円になります。こんな国の国債を全く損失が被らないという前提で運営しているのが天下のＥＣＢ、そしてＩＭＦ（国際通貨基金）なのです。狂っていると思いませんか？　表面だけをつくろって、嘘に嘘を抱えているのは中央銀行そのものなのです。

　そもそもなぜ、民間部門、いわゆる今回のギリシア救済のスキームで、民間の銀行が借金の５割カットを強制されることになったのか？　それはギリシアの借金を返済可能水準まで減らすという大命題があるわけです。そしてそのシナリオにおいて、ＥＣＢの保有しているギリシア国債は債務カットの対象外ですからたちが悪いのです。現在ギリシア国債の最大の保有者はＥＣＢです。日本円にして５兆円以上のギリシア国債を保有しているのです。これは自前で購入したものであって、各国から担保として受けているギリシア国債を含めればこの倍以上の保有となっていることでしょう。おそらくギリシア国債の発行額の３割以上保有している形と思います。ギリシア国債の債務を減らすためにギリシア国債の債務をカットすると言っても、この一番の保有者であるＥＣＢが全く減額しないのですから、どうやって債務再建計画を作れというのですか？　頭がおかしいというしかないでしょう。
　現在、ユーロ圏では、域内の国債の買い手はもはやＥＣＢしかいない状態になりつつあるのです。そしてこのギリシア国債の減額に至るスキームを見るとわかりますが、ギリシアのケースもそうなのですが、ＥＣＢがギリシア国債を大量に持てば持つほど、再建計画を立てるときに他の投資家にしわ寄せが生じてくるわけです。当たり前です。ＥＣＢに対しては全額返せ、他の投資家は損失を被って返済額をカットしろというのですから、結果的に国債の中でＥＣＢの持つ割合が大きくなればなるほど他の投資家、この場合は民間の銀行ですが、彼らの負担が増してくるのです。ギリシアの債務を減らそうとすればするほど民間の金融機関の負担は増え続けるということです。こんなバカげたスキームが続くと思っているのでしょうか？　しかしギリシア国債を保有する民間の銀行はこのような理不尽なスキームを強制されたのです。
　「こんなばかばかしい投資ができるわけがない！」ということで一斉に域内の国債を売却し始めたのが今起こっていることなのです。ギリシア危機の愚かなスキームが域内の国債に対する投資意欲を削ぎ、一気に他の国債投資に対しての連想を働かせ、域内の国債売りを助長させているのです。ですからこの動きは止まりません。まさにユーロ圏の国債は全て暴落に向かっていくのです。できもしないごまかしを続けている欧州当局は、自業自得と言えるでしょう。国債の暴落が止まらないということは、もうユーロ崩壊は避けられないということです。そしてユーロが崩壊すれば世界中はパニックに陥っていくでしょう。大混乱は近いのです。

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