“超プロ”Ｋ氏の金融講座

このページは、船井幸雄が当サイトの『船井幸雄のいま知らせたいこと』ページや自著で、立て続けに紹介している経済アナリスト・Ｋ氏こと
朝倉　慶氏によるコラムページです。朝倉氏の著書はベストセラーにもなっています。

　来る７月７日に幻冬舎より新刊『２０１２年、日本経済は大崩壊する！』を出版します。
　今までこのコラムでも書き続けてきましたが、いよいよこの夏から２０１２年の秋にかけて、日本も、そして世界も危険水域に入ります。残念ながら、日本経済の破壊的な崩壊は免れることはできないでしょう。怒涛のようなインフレと円安による、想像を絶する大混乱が襲ってきます。
　今回は初めて、女性の編集者である四本恭子さんが本を編集してくれました。彼女は大変優秀な人で、経済のプロというわけではありませんが、女性ならではの視点から、少しでも読者にわかりやすく理解していただくために、私の文章に対して様々な疑問点を提示してくれ、修正を繰り返しました。
　結果として仕上がった同書は、経済に詳しくない方でも読みやすいように、わかりやすく、具体的に日本経済や世界経済の状況を噛みくだいて書いてあると思います。
　今までの私の本やコラムは、専門的な部分も多々あり、人によってはわかりづらいところもあったと思いますが、今回は一味違った朝倉慶の本をお見せできるのではないかと考えています。発売の際はぜひ、ご一読いただければと思います。
　以下が同書の「はじめに」になります。

はじめに
　地震から３ヵ月経ちましたが、本格的な復旧はほとんど始まっていません。１０００年に一度と言われる大地震の後に東北地方を襲った大津波、そして先行きの見えない原発事故が起きたわけですが、これから日本は何事もなかったように順調に回復していくと思いますか？
　政治の迷走、増え続ける財政赤字、国際社会の亀裂……等々、我々を取り巻く現状は厳しさを増す一方です。いったい、日本はどうなっていくのでしょうか？
　地震もマグニチュード９．１という度肝を抜くものならば、これから日本に訪れる変化も、今までの常識を覆すような大激震だと思わなければなりません。我々は人類史に残る経済大崩壊の体験者となるのです。
　そう、まさに２０１２年、日本の財政破綻、国家存亡の危機が訪れるのです。
　その引き金はいたるところにあります。米国の量的金融緩和第２弾（ＱＥ２）の終了による米国債の暴落かもしれませんし、世界的な食料・エネルギー高騰が引き起こすインフレかもしれません。もしくはギリシャの国家破綻による欧州金融危機かもしれませんし、日本国債の買い手がつかず、日銀が国債引き受けを行うことも可能性として否めません。
　日本の財政はぎりぎりの綱渡り状態ですから、些細なきっかけであっても国債が暴落し、日本を支えていた金融システムが決定的に崩壊してしまうのです。
　２０１１年の夏から２０１２年の秋までの間に、この想像を絶するような国家破綻の波が、大津波となって我々に襲いかかってくると思っていいでしょう。

　この本は５章構成になっており、日本経済と世界経済がいかに危機的な状況に陥っているか、そして２０１２年にかけて日本の財政がどのように破綻していくのかについてわかりやすく解説していきます。
　まず第１章では、金融市場で高速取引を行うコンピューターがいかに資本市場を支配しているのかについてお話しします。日本の市場が暴走するコンピューターによって破壊されるのは時間の問題です。地震後の３月１５日、日本の株式市場は先物で一時１６００円安という、考えられないような暴落が起こったわけですが、このような動きが本当に自然に起こったと思いますか？
　実は背後に、大いなる仕掛けが潜んでいたのです。日本人の資産はコンピューターによって巧みに、合法的に持ち去られていたのです。この章では我々のお金を収奪する、容赦のない金融システムについての事実を徹底的に暴き出しました。
　第２章は、止まらない商品相場の高騰についてです。石油、石炭、鉄鉱石、銅などの非鉄金属、並びにトウモロコシ、小麦、大豆、そしてコメなどの相場は、今後も大きく上昇していくことでしょう。もちろん中国バブルの崩壊懸念などで一時的には下げ波乱もあるかもしれませんが、基本的には上昇を続けることは間違いないでしょう。我々が生きていくのに欠かせないこれらの必需品において、全世界を巻き込んだ熾烈な奪い合いが始まるのです。値段はやがて天井知らずに上がっていくことでしょう。なぜ、そうなるのか？　現状と背景、そして日本経済に与える影響についてお話しします。
　第３章は、日本国債を取り巻く環境についての知られざる真実について述べます。日本国債の暴落はもはや時間の問題で、解決策などありません。税収３８兆円の国家が、どうやって１０００兆円もの借金を返すことができるのですか？　返済は１００％不可能です。これほどの借金をした国家が、その借金を返した歴史もありません。
　２０１１年度の予算は９２兆円、税収は４１兆円の予定でしたが、地震の影響で税収は大幅減です。おそらく５５兆円近い歳入不足となるでしょう。消費税を５％上げても、約１２兆円増えるだけ。焼け石に水です。なぜ政府は地震後、すばやく第２次補正予算が組めないのか？　国債暴落が怖いからです。しかしながら、国債の需給状況を知りぬいている財務省幹部は内心、日本国債の暴落は避けられないと思っていることでしょう。
　第４章は、米国やＥＵ、中国などを含む世界経済についてです。国債暴落で日本の財政は破綻しますが、米国やＥＵ、中国も安泰ではありません。世界的な激しいインフレの波から、いかなる国も逃れることはできないのです。
　リーマン・ショック後の常軌を逸したばら撒き財政は、すでに限界に達しており、これからは、その副作用を体感するのみです。世界中で山のようにマネーが印刷されましたが、ばら撒かれたのはドルだけではありません。ユーロも円も中国の元も膨大にばら撒かれ続けているのです。今後世界に訪れるのは各国の国債市場の大暴落（金利急騰）、それに伴う通貨価値の失墜、さらに加速するインフレです。世界経済は鎖のようにつながっているため、一度どこかで市場の波乱が起きれば、その影響は瞬く間に世界各国に広がるのです。
　２０１２年、いよいよ資本主義システムが崩壊に向かうのです。
　そして、その大混乱は実のところ、長期間にわたって極秘裏に計画されていたものなのです。なぜか？　それは世界の国々がとめどなく発展し、人口が増え続け、資源が消費されれば、地球は人類にとって生存不能の地になるからです。米国、ＥＵ、中国の戦略と本音、思惑について詳しく述べていきます。
　第５章では、来るべき想像を絶する混乱時、我々日本人はどうすれば資産を防衛できるのかについてお話しします。
　地震による津波で多くの貴重な命が失われました。真面目に生きていた人々、何も悪いことをしていない善良な人々が不条理にも亡くなったのです。そしてこれから訪れようとしている怒涛のような経済津波も、善良で真面目な人たちを直撃します。商品高騰、国債暴落、それに伴うインフレで、日本経済は徹底的な打撃を受けるのです。一生懸命働いてきた人たちが、一気に蓄えを失ってしまいかねません。日本人はお金をどうやって守るべきなのか、対処法について具体的にお話しします。
　地震後、励ましや助け合いのムーブメントが全国に広がりました。「日本は必ず立ち直る」「一人じゃない。みんなで助け合っていこう」――その通りです。日本人は危機に強く、こんなときこそ力を発揮できる民族なのです。日本は必ず立ち上がります。日本は世界に範を示せます。
　しかし現時点では、冷静に状況を把握しなければなりません。すぐに日本が立ち直るわけではなく、混乱はこれからなのです。
　大地震は我々に、１０００年に一度の経済の大混乱が来ることを告げています。
　日本を襲う財政の崩壊を前に、覚悟を決めなければなりません。楽観論に与してはならないのです。
　限界に達している日本を覆う金融システムのすべてが破壊されてから、日本の再生が始まるのです。
　せめてこの本を手に取ってくださった方々が、日本経済、そして世界経済に何が起ころうとしているのかを的確に把握し、資産を守ることができるよう心より願っています。

２０１１年６月
朝倉　慶
（※太字強調は、『船井幸雄.com』の編集サイドで付けたものです。）

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