“超プロ”Ｋ氏の金融講座

このページは、舩井幸雄が当サイトの『舩井幸雄のいま知らせたいこと』ページや自著で、立て続けに紹介していた経済アナリスト・Ｋ氏こと
朝倉　慶氏によるコラムページです。朝倉氏の著書はベストセラーにもなっています。

　商品市況の上昇が続いています。原油相場の上昇も目立ちますが、それ以上に食料や非鉄金属などが昨年から継続的に上昇し続けています。
　例えば穀物相場ですが、大豆は昨年4月の1ブッシェル8.2ドルから今年3月の14.5ドルまで76％の上昇、トウモロコシは昨年8月の3.3ドルから今年2月の5.7ドルまで73％の上昇、小麦は昨年6月の4.8ドルから今年1月の6.9ドルまで42％も上昇しているのです。日本では砂糖価格が上昇してきているのが話題になっています。
　非鉄金属に目を向けると、銅は昨年3月の4630ドルから今年2月の9500ドルまで105％の上昇、アルミは昨年3月の1481ドルから今年2月の2270ドルまで53％の上昇という具合です。このほか、鉄鉱石やLNG、原料炭など資源価格は昨年から軒並み大きく上昇し続けているのです。世界経済は回復傾向にありますが、依然コロナの影響が大きく、全世界的に景気が元に戻ってきている状況ではありません。その状況下でかように商品価格が異常な上昇を見せてきたことに違和感を感じる人も多いでしょう。もっとも、日本の物価はほとんど上がっていません。日本の消費者物価指数は2月も前年同月比マイナス0.4％ということで、日本全体、物価に対しての警戒感は皆無のように思えます。ただ物価の川上である穀物や資源価格がこれだけ上昇しているわけですから、今後の展開次第では食料をはじめとする必需品の諸物価が上昇してくる可能性も否定できません。

●コロナ禍でなぜ、穀物などの価格が急上昇するのか？
　コロナ禍で世界の経済が低迷しているはずなのになぜ、かように穀物や非鉄金属の価格が異様に上昇し続けているのでしょうか？　この背景を探ってみましょう。
　大豆やトウモロコシの価格が上がっているのは、主に気候変動の影響が大きく出てきたからです。直近に起こった日本における寒波や地震の多発や、夏の異常な暑さを振り返ってみれば、これが単に日本だけの傾向でなく、全世界的に異常気象が拡大しているわけですから、その影響が世界的に広がっていることで、穀物などの収穫が予想以上の悪影響を受けていて、需給がひっ迫してきたことは当然かもしれません。これが直接自分の台所を直撃するような事態になれば、余計に身近に感じるでしょうが、幸いなことに日本において諸物価が上昇してくるような傾向が出てきていません。
　ただ砂糖価格やガソリン代など一部の物価は上昇基調となっています。大豆やトウモロコシの国際価格が上昇してきてもまだ、日本人への影響はほとんど起きてきませんが、仮にコロナの波が収まってきて、世界的に経済活動が活発化してきた時点では何が起こるかわかりません。

　さて、これら穀物価格が上昇する背景として異常気象について述べましたが、実はこれら穀物価格の上昇の原因はそれだけではないのです。これら穀物も非鉄金属もその他の物資の上昇も、一番大きな要因は中国での需要が大きく盛り上がってきたからなのです。そして昨今、中国経済のさらなる持続的な発展が見られるわけですが、それに伴ってこれら穀物や非鉄金属などあらゆる物資の価格の上昇に弾みがかかってきたような状況になりつつあるのです。
　穀物に関して言いますと、中国の発展がさらに加速することで、多くの貧困層が中間層へと変わっていきます。実は食べ物の需要変化を考えたときに、この貧困層から中間層への移行は最も重要な変化点となります。
　貧困なうちは食べ物に対してあまり贅沢なことは言わないわけです、いわば「食えればいい」というような姿勢です。ところが貧困から脱して中間層になっていくと、これは普通に考えてもわかることですが、食べ方が贅沢になるといいますが、いい物、おいしいものを食べるようになるわけです。生活に全く余裕がなければ食べ物を選ぶという段階にまでいかないのでしょうが、若干でも余裕が生まれてくれば、例えば、豚肉から牛肉に変化したり、飲み物でも安いアルコール類からワインなど高級なアルコールに変わっていくということも自然にあることでしょう。
　中国では14億人という巨大な人口があるわけで、発展してとんでもないような富裕層も生まれてきていますが、依然内陸部ではやっと食べているだけの人々も多いわけです。そのような人々が貧困から次々と脱していく過程で中国の食料事情が劇的に変化しつつあるのが現在なのです。
　振り返ってみれば、現在、マグロやうなぎなど高級食材の価格の上昇が年々目立ってきているわけですが、これらは中国人が魚を食べるようになってきたり、うなぎを食べるようになってきた結果として起こってきていることです。厳密には中国人だけでなく日本の食文化が全世界に広がっているという実情もありますが、やはりその中でも中国の14億人の変化は、需要と供給のバランスを崩す上で圧倒的なこととなっています。

●中国の食料政策の大転換とは？
　実はその中国が昨今、食料政策を大転換し始めてきたのです。中国共産党は将来的な食料危機を強く警戒するようになってきました。中国では昨年12月に「反食品浪費法」の審議を開始、今年中に制定する予定です。
　中国共産党の意見を代弁するマスコミ、新華社は「勤勉節約は中華民族の伝統的な美徳だ。食品の浪費に徹底的に反対しよう」とキャンペーンを始めたのです。これに先立って習近平主席は昨年8月、「食べ物の浪費は衝撃的で心が痛む」と述べ「皿の上の1粒1粒が人々の苦労のたまものだと誰が知っていることか」という有名な詩人の言葉を例に出して国民に食料を大事にするようにと奨励しています。
　結果、中国当局は食料浪費への罰則として、レストランで客に過剰な注文をさせた飲食店に対して最高で1万元の罰金を科すという方針も打ち出してきたのです。従来、中国ではお客様をもてなす慣習としてお客様が食べきれないほどの食料を出してもてなすという習慣がありました。今回の新方針はこのような文化を100％否定する驚くべき政策の変化です。共産党当局は「浪費は恥、節約は栄誉という雰囲気を作れ！」と各地域に号令をかけているようです。

　かような中国の変化の背景には深刻な食料供給への危機感があると思われます。もともと中国は水に恵まれていません。中国は全土で万年水不足の状態でもあります。各地で水に恵まれている日本と、中国のような水不足の国や中東のように全く水が確保しづらい地域とでは、人々の考え方や危機感が違うように思います。
　その中国は昨今、食料や水に関しては受難続きでした。昨年は長江（揚子江）が大洪水になりました、世界最大のダムである三峡ダムが決壊するのではないか、という報道が日本でもなされたほどです。さらに1昨年は豚コレラが中国全土でまん延、豚の半数以上が殺傷処分となったのです。
　その一方で、中国は米国と貿易戦争を激しく争ってきました。幸いにして米国側は中国側に大豆など食料の輸入を要請してきた経緯があります。トランプ政権時代はその米国の大豆購入要請を無視して、中国はブラジルなど他の国から大豆を輸入してきた経緯もあります。こうみれば中国の食料危機ははるか彼方の話のように思えます。しかしながら共産党幹部はそんな甘い見通しを持っていません。仮に米国が大豆など食料を戦略的な物資として中国との覇権争いに利用した場合、中国が大豆を確保できず食料不足となり、ひいては社会不安を起こす可能性もあるという深刻な危機感を持っているはずです。ですから習近平はじめ共産党幹部は国民に節約を呼びかけて食料を大事にするように上からの意識改革を起こそうとしているのでしょう。

　実は中国の主要食料の自給率は高く、主要穀物であるコメ、小麦、トウモロコシなどの自給率は98％に上っているのです。ただ大豆だけは輸入に頼る状況で大豆の消費のうち、85％は海外からの輸入となっています。中国は大豆に関しては世界の3割を消費している勘定です。このような状態で米国と貿易戦争に入った関係で、余計に食料に対しての危機意識が高まったと言えるでしょう。
　とにかく中国は将来的な食料危機に備えて根本的な食料政策を変えてきました。

●中国14億人のパワーが世界に与える影響
　特に1昨年の豚コレラの時に生産量が半減した事実は、中国当局に衝撃を与えたようです。結果、中国では養豚産業を徹底的に近代化するような政策が取られるようになりました。今までは家族経営の零細な養豚が大多数だったのですが、これを近代化、組織化する流れを推し進めるようになったのです。
　その結果、養豚業が産業化して、一部ではビル全体を養豚場とする豚ホテルと呼ばれる13階にも上る高層ビル全体を養豚場とする近代的な養豚場を作ることとなったわけです。
　エレベーターの各階ごとに豚が飼育されている様は圧巻です。これだけ養豚産業も近代化してくると、ますますその飼料となる大豆やトウモロコシの需要が著しく増えるようになってきました。その結果として、中国では昨年からついにトウモロコシの輸入が本格化するようになってきたというわけです。こうして中国ではほぼ自給体制が整っていたトウモロコシが輸入対象穀物となりました。こうなると世界のトウモロコシの需給体制は激変することとなります。
　中国の14億人のパワーで輸入が始まると、どんな商品だろうが、その需要は激増してしまうのです。さらに先に書いた中国全体の傾向として、多くの貧困層が中間層へと移行が進んでいく過程において、中国の世界の食料に対してのバイングパワーが劇的に拡大してきたわけです。
　日本人の食生活が大きく変わったとしても世界の食料事情を動かすことはないでしょうが、中国14億人の胃袋が変わりつつある過程では、世界の食料事情は一変せざるを得ないのです。それが昨年夏頃から顕著に始まってきたというわけです。こう考えると、大豆やトウモロコシなどの価格が昨年夏から著しく上昇してきたわけがわかるでしょう。
　この傾向は止まるごろか、中国の経済発展に従ってますます加速していくわけです。かつて2000年代に入り、中国がWTOに加盟して経済発展を始めてから、原油をはじめとする資源価格に大きな変化が起きてきました。それまで原油価格は10ドル台で推移していたのが、中国が原油を爆買いするようになり、原油価格の上昇は止まらなくなって、ついには2008年、リーマンショックの手前には1バーレル、149ドルと驚くべき価格にまで高騰してしまいました。
　当時、日本でもガソリン価格が200円を超えるだろうと恐れられたのです。かように中国が買い方となると、その商品の世界の需要は著しく変化して止めようがなくなる可能性があるのです。
　ちなみに銅やアルミ、ニッケル、鉄鉱石、原料炭などの価格も劇的に上昇してきたのも全て中国の需要拡大が関係しているのです。昨年、コロナの波で世界経済は失速、危機的な状況となり、依然、世界はまだやっと回復過程に入りつつあるわけですが、かような状況下において、中国だけはいち早くコロナの封印に成功して、主要国で唯一経済のプラス成長を成し遂げたわけです。
　ですから昨年、中国からの需要だけは落ちなかったので、その中国からだけの需要を受けるだけで、大豆もトウモロコシも劇的に価格が上昇して、さらに非鉄金属も中国の需要増だけを受けて価格が急騰したわけです。
　その中国は今年も、8％の成長を続けるとみられています。その上、今年は米国も7％の成長を遂げるとみられているのです。かような状況にあって、中国以外の国の経済が回復してきたときに、一体、穀物や非鉄金属の価格はどのようになっていくでしょうか。コロナが収束して世界経済が活性化することは誰もが願っていることですが、そのときに異様な商品価格の上昇が起きないとは限りません。世界が中国に振り回される展開はよくも悪くもあらゆる事象において続いていくようです。