“超プロ”Ｋ氏の金融講座

このページは、舩井幸雄が当サイトの『舩井幸雄のいま知らせたいこと』ページや自著で、立て続けに紹介していた経済アナリスト・Ｋ氏こと
朝倉　慶氏によるコラムページです。朝倉氏の著書はベストセラーにもなっています。

「社会主義の理念を時代に引き継ぐ若者は、塾に通わず、オンラインゲームに見向きもせず、著名タレントにうつつを抜かすこともない。宿題は学校で済ませ、習近平主席の選書を毎日1時間読み、10時前には就寝し、率先して家事をし、両親には兄弟が欲しいと言い、子育てを手伝う」
　まさに習近平主席が理想とするような若者像への強烈な皮肉が中国ネット上で炎上となったのです。この投稿は当局の目に止まり、早速削除されたということです。現在の中国全体を覆うムードを示唆しているように思います。中国は完全に習近平主席の独裁体制に傾きつつあり、異論がほとんど世に出て来ない、批判が封印されるという息苦しい世の中になっているようです。すでにアリババをはじめとする中国を代表する企業群は、軒並み株価が大幅に下がってきています。ところが中国当局は一向に気にかける様子もありません。皆、習近平主席のご機嫌取りにまい進しているようです。

●ジョージ・ソロス氏の痛烈な批判
　一連の流れに対して、世界屈指の投資家と言われるジョージ・ソロス氏はウオール・ストリート・ジャーナルに寄稿、習近平主席率いる中国に対して、強烈な批判を展開しています。
　習近平体制はやがて様々な矛盾に陥り、一党支配が危うくなるだろうと言うのです。習近平政権はまわりを全てイエスマンで固め、その政策や方向性は全く柔軟性をなくしている。結果、正確な情報や批判がトップに届かず、この政権は活力を失っていくというのです。習近平政権は、中国全土を脅しで統治しているので、現実の変化に合わせて抑制と均衡が入り込む余地はほとんどないと言います。
　ソロス氏は「習近平主席は世界の開かれた社会にとって最も危険な敵である」と指摘して、現在の全体主義の中国は世界における潜在的なリスク、と警鐘を鳴らしています。
　確かに中国ではウイグル族やチベット族など、少数民族は酷い圧政に苦しめられていますし、宗教的な自由さえ、与えられていません。ウイグル族などは強制収容所に入れられ、洗脳教育を受けています。ウイグルの街はいたるところに監視カメラに溢れています。一方で中国全土をみると、漢民族中心にして、このような監視カメラをはじめとする当局の人民監視システムを歓迎するムードまである始末です。中国国民としては共産党の統治体制に批判さえしなければ安泰で、共産党が徐々に生活のレベルを上げていってくれるはずという期待感もあるようです。
　習近平氏は強烈な国家主義者であり、中国が世界に覇を唱えることを目標としています。
　われわれ民主主義体制からみると、中国のような自由のない体制は、いずれ行き詰まると考えがちですが、習近平氏をはじめとする共産党幹部は、共産党の支配下で統治される中国のシステムの方が、民主主義国家に比べて規律があり、強力なため、共産党体制こそが民主主義体制との競争に打ち勝てると考えているようです。
　とにかく最近の中国は横暴になってきました。＜戦狼外交＞と言われ、外交面でもどの国に対しても強硬路線を貫いています。言うことを聞かない国があれば、中国はその圧倒的な経済力を使って貿易面で強い圧力をかけてくるわけです。実質、現在の中国に対抗でき、対等に物を言えるのは米国だけです。
　習近平政権はますます内向きになり、経済面でも双循環といって、国内経済を中心に回していく方針を打ち出しています、習近平政権としては米国との対立は不可避であり、それであれば、中国国内だけで完結できるだけの経済システムも構築していこうという覚悟も決めたようです。
　このあたり、中国の欧米諸国に対する対決姿勢もソロス氏は強烈に批判しています。ソロス氏によれば、習近平氏率いる中国は、�ｹ小平路線の受益者にすぎないというのです。確かに毛沢東に変わった�ｹ小平が中国を率いて、そして改革開放路線を取り続け、中国は発展し続けました。ソロス氏は�ｹ小平と習近平は全く違うと言います。�ｹ小平は中国が足りないところをよく知っていて、それを欧米から積極的に学ぼうとしてきたと言うのです。�ｹ小平は日本にも来て、当時のパナソニックに接近、中国に工場を誘致したほどです。尖閣に問題に関しても「後の世代に任せる」との立場で日本との摩擦は極力控え、友好を目指しました。�ｹ小平は欧米のグローバルシステムを批判するのではなく、中国がその中に入っていき、そのシステムの中で中国が台頭する道を選んできました。そしてそのようなアプローチは大成功したわけです。
　中国は2001年WTO（世界貿易機関）に加盟しました。この時、米国はじめ民主主義国家は中国を歓迎、中国は発展途上国という有利な特権を得て、世界貿易の枠組みに入ることができたわけです。

　その後中国は、世界との貿易を大々的に行うようになり、空前の成長を続けることとなりました。まさに中国は日米欧など民主主義国家のシステムに乗っていくことで、巨大な利益を得て、自らの国を富ましたのです。2008年のリーマンショック時も、中国は日米欧など先進国に比べて巧みに経済危機を乗り越えることに成功しました。リーマンショック後、世界経済がいち早く回復した過程では、中国の存在が圧倒的だったわけです。
　かように中国は日米欧など民主主義体制の中で、それに参画することで発展してきたのですが、現在はそういった過去は忘れてしまったかのように、国家主義的となり、独自の道を歩み始めているようです。この習近平政権のあまりに高圧的な協調を欠いた姿勢に対して、ソロス氏は危うさを感じるというわけです。
　ソロス氏からみて習近平主席は、文化大革命下の厳しい環境下に育ち、まともな教育を受けていないと言います。当然、若い頃の習近平主席は国外を見聞することもなく、外国語を学ぶこともなかったということです。確かに�ｹ小平氏の時代には、中国は圧倒的に遅れていたので、欧米に学ぶという姿勢だったのでしょうが、習近平時代となると、中国に勢いがついて、欧米から学ぶ必要はない、との姿勢に変わってきたとも思えます。これで習近平主席本来のタカ派的な国家主義的な一面が前面に出てきたと言えるかもしれません。

●共産主義下の＜共同富裕＞の意味するところ
　今回、習近平政権は国内のIT企業に対して強烈な圧力をかけています。しかしながら、欧米から学んできたことを一切放棄し、例えばアリババやテンセントや適適（ディディ）など中国を代表するIT企業に対して、その活力を徹底的に削ぎ落とすようなやり方は中国経済の先行きに決して好ましい影響を与えないと思われます。これらは、習近平政権が共産党という圧倒的な支配者よりも力を持つことは許さないという習近平政権の強い姿勢を示しています。
　とにかくアリババをはじめとする大手IT企業各社は、そのデータの蓄積と圧倒的な資金力から中国の新しい支配者になりつつありました。
　アリババのトップ、ジャック・マー氏は、共産党幹部を前にしても全く意に介さず、言いたいことを堂々と言い続けたわけです。これらの姿勢は習近平主席をはじめとする共産党幹部を激怒させました。とにかく中国では共産党よりも偉い人がいてはならないのです。
　さらに最近の中国は、習近平主席の掛け声の下＜共同富裕＞とのキャンペーンを始めています。
　これは、あまりに格差が拡大し、社会の不満がたまってきたことに対して、この格差を是正して、依然、大半が貧しい状態である中国全体の国民の生活レベルを上げていこうという試みです。
　この考え自体は悪くないと思いますが、現在の中国では、習近平主席が一声かような発言を行うと、異論が出ることがなく、一気にその方向に進み出すというわけです。独裁者である習近平主席の方針に対して、我先に賛同しないとまずい雰囲気があるのでしょう。
　そして今回の＜共同富裕＞のキャンペーンでは、富を築いた人を排除、あるいは無力化する狙いもあります。まさに共産主義を強制的に断行していこうという意図さえ感じられるのです。ですからこの＜共同富裕＞の方針において、富裕層に対して報酬を少なくし、税金を高くし、さらに富裕層に対して寄付を迫るという姿勢です。民主主義国家であれば、寄付を要請されても、寄付する人もいるでしょうし、寄付しない人もいるでしょう。それは自由意志が尊重されているからです。ところが現在のような習近平独裁体制の中国でかような＜共同富裕＞という国家方針が出てくると、そしてその方針として＜寄付＞という行為が前面に出てくると、これは否応なしに富裕層は寄付を迫られる形となるわけです。
　習近平主席は8月17日、正式に＜共同富裕＞という目標に向けた政策を発表しました。その中で＜寄付＞が奨励されているのです。こうなっては、大企業はじめ寄付をしないわけにはいきません。我先にとまず、中国最大の企業の一つであるテンセントが政策発表後わずか26時間後に総額500億元、日本円にして約8500億円の寄付を行ったのです。一連の流れは危険性を感じます。かような実質強制的になるかもしれない＜共同富裕＞のような新政策は、新しい起業家の意欲を急速に縮める可能性が高いのです。いわば＜共同富裕＞を急速に拡大させる政策は、＜自由な資本家＞という＜金を生むガチョウ＞を殺す政策と言えるでしょう。こうなっては、中国は急速に活力を失う社会となっていくでしょう。
　＜共同富裕＞を目指すことで、皆が富裕層になれるという目標から、実は共産主義の末路らしく、皆が貧しくなっていくと思われます。
　中国を代表する大企業の経営は、もはやその創業者でなく、その上に共産党幹部が君臨する形となってきました。全ての大企業は共産党幹部のコントロール下におかれ、その幹部たちは揃って習近平氏に忠誠を誓う形です。
　今後の中国は、独裁制の悪いところがはっきりと現れてくるでしょう。そして中国は、かつての文化大革命の混乱のように経済が急速に悪化し、混乱が始まり、共産主義の末路に向かっていくように思えます。