“超プロ”Ｋ氏の金融講座

このページは、舩井幸雄が当サイトの『舩井幸雄のいま知らせたいこと』ページや自著で、立て続けに紹介していた経済アナリスト・Ｋ氏こと
朝倉　慶氏によるコラムページです。朝倉氏の著書はベストセラーにもなっています。

「経済発展と貧困の撲滅を追求する途上国が、石炭を段階的に廃止する、などと約束できるだろうか」
　インドのヤダフ環境相の発言にどの国の代表も何も言うことはできませんでした。
　環境問題の解決のため、一刻でも早い世界的な取り組みを作ろうと奮闘したCOP26の会議は事実上、何の具体的な成果なく終了することとなったのです。
　今の世界の現状をみれば、誰もがこのまま温暖化を放置すれば、地球は将来住めないところになってしまう、という危機感は強く意識しているのですが、解決策を見出すことができません。
　最終的に、COP26の同意文書は「石炭火力を段階的に廃止する」という文言から「石炭火力を段階的に削減する」と書き換えられたのです。
「廃止」から「削減」への書き換えは一見小さいようで実は極めて大きな変更です。「深い失望を理解する。しかしながら全体の合意を守ることも重要だ」と、悔しさのあまり、議長のシューマ氏は声を震わせました。一連の流れの中に、現在の世界が内包する全ての問題が凝縮されていたように感じます。

●COPの流れを振り返ってみる
　COP（気候変動枠組条件締結国会議）のこれまでの流れについて振り返ってみましょう。
　第一回のCOPが開かれたのは1995年でした。この当時は現在ほど世界中での危機意識はなかったと思いますが、温暖化ガスの排出が世界の異常気象を引き起こしてきているとの科学的な認識は広まってきたところでした。その2年後の1997年に京都で開かれたCOP3が一つの大きな転機となりました。
　これは日本の京都で開かれたこともあり、日本人の多くの人たちも記憶していると思います。ここでは世界で初めて、温暖化ガス排出抑制の目標が設定されました。「京都議定書」です。当時は、環境問題に対して世界をリードする日本の積極的な姿勢が目立っていたのです。
　しかしながら、COPの取り組みは困難続きでした。
　当時、世界一の温暖化ガス排出国であった米国のブッシュ政権は「京都議定書」への参加を拒否、一向に世界が一致して環境問題に共同歩調を取る体制はできませんでした。
　その後、2009年に行われたCOP15の会議では先進国と新興国の対立が激化、事実上会議は決裂してしまったのです。こうしてCOPは毎年開かれ続けたものの、何も決まらないままに時は過ぎ去っていきました。会議が毎年恒例となっただけで、思うような成果が上がらない時期が長かったのです。

　これらの流れを大きく変えたのが2015年にパリで開催されたCOP21でした。
　ここでは、世界各国の温暖化阻止に対しての共通認識が出来上がり、世界の平均気温を産業革命前より1.5度上昇に抑えるという画期的な合意がなされたのです。そのために世界各国は21世紀半ばまでには、温暖化ガス排出ゼロを目指すと宣言したわけです。
　COPの会議、並びに人類の温暖化阻止への取り組みという歴史的な視点からみれば、このパリ協定以前の段階と、パリ協定後の段階では劇的な変化があったと言えるでしょう。いわば、このパリ協定を契機に、人類は一致して温暖化阻止に取り組む姿勢を共有したわけです。
　もちろん道のりは険しく、その後、米国で登場したトランプ政権がパリ協定からの一方的な離脱というアクシデントもあったのですが、概ね、世界が温暖化への危機感を共有して行動しようとしたということは明らかと思われます。
　そしてその後、地球全体は予想通り、気候変動が年々激しくなってきたわけです。どの国においても、どの地域においても、気候は著しく変化しつつあり、干ばつや豪雨、熱波など、かつてはなかった異常気象が頻繁に見られるようになってきたわけです。

　そういう意味では、気候変動問題は世界中でますます一致して取り組むべき課題として、喫緊の問題と意識されるようになってきたわけです。
　そのような世界的な危機意識を背景にして開催された今回、英国のグラスゴーで開催のCOP26は否応なく、その具体的な取り組みが注目されました。いわば今回のCOP26は、2015年のパリ協定締結後の最も重要な会議との位置付けとなっていたわけです。
　日本なども昨年、「2030年までに温暖化ガスを46%削減させる」という、とても実現できないような目標を国際公約として世界に発表したのも、かような世界の厳しい現状認識、並びに今回のCOP26という会議の重要性を鑑みての対応だったわけです。こうして今回、COP26が開催され、その具体的な成果が期待されると共に、今までになく世界的な注目を浴びることとなったわけです。

　ところが今回の会議で出てきた結果はほぼゼロ回答、世界は環境問題に対してほとんど前進することができなかったわけです。これによって、パリ協定の目標だった2030年に温暖化ガスを45%削減するという目標はほぼ達成不可能と認識され、現状のまま行くと2030年までに温暖化ガスの排出が13%増加するという試算がなされているわけです。
　パリ協定は歴史的な成果でしたが、今回のCOP26はそれとは逆に、各国の一致点が見出だせなかった会議として、同じように歴史に汚点を残す会議となったわけです。人類は温暖化阻止にまい進することができず、今後、われわれの待つ未来は途方もない激しい気候変動に見舞われることがほぼ確定したとみていいでしょう。

●アジアの電力事情
　しかしながら気候変動が激しくなり、場合によっては人間が生きていけなくなる可能性があると認識しながら、なぜ世界の国々は一致点が見出だせないのでしょうか？
　まさにインドの環境相の言葉の重みがズシリと迫ります。「経済発展と貧困撲滅を目指す、そのために石炭火力は必要」という悲痛な声を無視することなどできないのです。
　日本は先進国です。日本人のほとんどは世界と比べれば、快適な暮らしをしていると言えるでしょう。ところがインドなどでは、水道も電気も通ってない地域も多々あるわけです。例えば、一人当たりの電力使用消費を比較すると、米欧や日本など先進国では、東南アジア各地域に比べて2−9倍の電力を使用しています。その電力から得られるエネルギーがわれわれの快適な生活を支えているのです。これから電気をたくさん使って経済発展を目指したいと願う、発展途上国の人々の思いを、「環境問題が重要なので電気を使ってはならない」と強制するわけにもいかないでしょう。彼らも発展したいし、その権利があるわけです。

　東南アジアの電力事情をみてみましょう。インドの電力が石炭火力に依存している割合は何と72％に上っているのです。
　一般的にアジア地域では、風は欧州のように強く吹きません。よって、風力発電など役に立たないのです。さらにアジア地域ではどの国も人口密度が高く、太陽光を設置する場所も少ないのが実情です。だから火力発電など化石燃料による電力の構築しかないのです。結果、どの国もLNGなど天然ガスの施設は少ないですから、勢い石炭火力に頼っているのが実情です。実際これに代替できるものがないのです。全くないわけではないですが、世界で盛んに推奨されている再生エネルギーなどの割合は、どうしてもほんのわずかなのです。
　インドの場合、これから発展しなければならず、その電力は石炭から得るしかないのが現実です。これを止めろとは言えないわけです。

　一方、世界一温暖化ガスを排出している中国ですが、中国も電力に占める石炭火力の割合が63％に及んでいるのです。ちなみに日本は電力に占める石炭火力の割合は32％です。中国も再生エネルギーを爆発的に増やしつつあるのですが、経済成長している関係で、何としても絶対的な電力が足りないわけです。勢い、石炭の使用も減らすことができないわけです。

　中国は今年8月、石炭の使用を規制するために、全土でエネルギー効率目標を導入して、石炭の使用を抑えようとしたところ、あっという間に電力不足となり、中国全土で停電が多発、日本企業も操業を週3日に抑えられ、中国各地で電力不足から信号が止まるという緊急事態にまで発展してしまいました。
　こうなると、中国当局も即座に方針を変更、あっという間に石炭の使用規制は緩和され、元に戻ったどころか、石炭の大増産が始まってしまったのです。

●英国の電力事情と、温暖化ガス排出量が少ない理由
　一方、今回COP26を開催した英国は脱炭素の優等生です。英国では電力に占める石炭の使用量はわずか2％にまで落ちてきています。さらに英国は2024年には石炭の使用を完全に停止することとなっています。英国では温暖化ガスの排出量も2035年には78％減にまで持っていくと公約しているのです。さすが今回の会議の開催地だけあって、脱炭素に賭ける英国の意気込みは相当です。
　英国のジョンソン首相は「世界各国、石炭火力を段階的に廃止すべきだ。英国の経験から、それが可能なことは明らかだ！」と各国に呼びかけたわけです。自らが範を示して、脱炭素を主張するのですから、一見すると英国の呼びかけは説得力がありそうと思えます。
　ところが英国は英国の事情もあって、かような状況になってきたことも忘れてはならないのです。
　一般的に温暖化ガスを多く排出するのは、物を作る産業、例えば、鉄鋼業とか自動車産業とか化学産業とか、製造業が大量の温暖化ガスを排出します。
　中国や東南アジアの地域、並びに日本などが温暖化ガスを大量に排出するのは製造業が盛んという事情もあるわけです。
　しかしながら欧米諸国は、これらアジア地域で作られた製品や消費財を使って豊かな生活を送っています。確かに欧州など温暖化ガスは比較的出さないのかもしれしれませんが、実はアジア地域で作られた製品や消費財を使うことで豊かさを享受しているわけです。そういう意味では、作った方だけの温暖化ガスの排出量を測るだけでなく、そこで作られた製品や消費財を使った国においても、温暖化ガス排出量をカウントすべきとの考え方もあるわけです。

　ちなみに英国では、鉄鋼業や自動車産業や化学産業はかつて競争に敗れてしまいました。現在の英国の主力産業は金融業です。
　金融業では、大量の温暖化ガスを排出することはありません。その関係で、英国は経済構造が温暖化ガスを排出しない構造となっているわけです。
　さらにひと昔前ですと、英国では北海油田がフル稼働していたわけです。その時、英国は大量の温暖化ガスを排出していたのですが、現在では、北海油田はほぼ枯渇してしまって役に立ちません。よって、英国においては温暖化ガス排出が激減してきたわけです。

●この激動期、私たちの生き方は？
　かように考えてみると、どの国も各々の事情があることがわかります。日本でも京都議定書を発行した時点では、温暖化阻止に積極的だったのですが、日本は不幸にも2011年、東日本大震災という自然災害に見舞われることとなりました。これによって、原子力発電はほとんど閉鎖する流れとなったわけです。
　その結果、日本は火力発電に頼るしかなくなったという事情があります。そして日本は国策として太陽光発電の拡大を大々的に行ってきたのです。結果、太陽光発電において、日本は国土の面積あたりの太陽光の設置率は世界最大となっているのです。いわば日本は太陽光発電を最も広めた国なわけです。それでも日本の電力は全く足りない状態が続いているのが実情です。
　かように考えると、各国とも複雑な固有の事情があるわけで、これらの事情を無視するわけにもいきません。
　各国、各地域各々の正義があるわけです。しかも石炭産業はじめ、化石燃料の開発や維持において、依然、大量の人が働いているのが実情です。彼らに地球温暖化の問題があるので、「仕事をやめてくれ」と簡単に言うわけにはいかないのです。かように温暖化阻止の問題は複雑で難しく、これを世界各国が同じように取り組むのはほぼ不可能と言えるかもしれません。そのような現実が今回のCOP26では明らかにされたとも言えるでしょう。

　ベストセラーになっている斎藤幸平さん著の『人新世の「資本論」』（集英社新書）では現在の状況を捉えて「人類が地球を破壊しつくす時代」と言っています。
　もはや現在のシステムを続けることはできず、資本主義のシステムそのものに挑むべきと主張しています。環境問題で有名でシンボル的な存在になっているグレタ・トゥーンベリさんは、なぜ世界が一致して行動できないか、という根本的な問題に対して「これまでの暮らしを続けられる解決策しか興味がないからだ。そんな答えはない！」と切って捨てています。彼女は飛行機に乗ることを拒否してヨットで大西洋を横断しました。
　世界の人々が一致して行動することは難しいというしかありません。現在はあらゆる意味で、人類史上最大の混乱期に向かっていると感じます。政治も経済も国際関係も気候変動も、想像を絶するカオスに飛び込んでいくようです。かような激動期、何があっても周りに振り回されない、しっかりとした自分自身の軸を持つことが肝要と思います。