“超プロ”Ｋ氏の金融講座

このページは、舩井幸雄が当サイトの『舩井幸雄のいま知らせたいこと』ページや自著で、立て続けに紹介していた経済アナリスト・Ｋ氏こと
朝倉　慶氏によるコラムページです。朝倉氏の著書はベストセラーにもなっています。

「世界の物価が上昇し、我が国に波及する懸念がある」
　12月6日、国会での所信表明演説で岸田首相は日本においても物価上昇が始まってくる可能性について言及しました。
　すでに米国をはじめ世界中で物価上昇が話題となっている中で、日本だけは消費者物価の上昇率が前年比でほぼ0％に抑えられていたのですが、情勢が変わってくる気配です。12月24日に総務省が発表した日本の11月の消費者物価は前年同月比0.6％の上昇と10月から一気に0.5％も上昇したのです。いよいよ日本でも来年は物価上昇が顕著になってきそうです。

●世界のインフレ状況と、逃れられない日本への影響
　世界の消費者物価の動向をみると、直近の11月、米国は6.8％、ユーロ圏は4.9％、英国は5.1％、カナダは4.7％、韓国は3.7％となっています。さらに激しく消費者物価が上昇している国を挙げると、ロシアは8.1％、ブラジルは10.7％、メキシコは7.4％、トルコに至っては21.3％（トルコの民間調査機関では58％と報道）の上昇となっています。
　如何に世界で日本だけが物価上昇の洗礼を受けていないかわかります。ところが、世界のどの国でも自国だけで経済を回しているわけではありません。各国とも輸出入で様々な物資を調達したり送ったりしているわけです。そのような世界の中にあって、日本だけが世界の物価上昇、インフレの波に巻き込まれないということはあり得ないことです。いよいよ日本でも当然のごとく物価上昇の波が襲ってきはじめたのです。

　いずれ日本においても物価上昇が始まるという観測ははっきり出ていました。
　それは輸入物価が大きく上昇してきて、いわゆる川上の物価、企業が売り買いする物の物価動向、これを生産者物価というのですが、この日本の11月の生産者物価は前年同月比9.0％の上昇と、41年ぶりの高さとなってきました。
　特に原油など日本が輸入する物資の値上がりは顕著で、11月の日本の輸入物価は前年同月比44％の上昇と、驚愕の上昇率となってきたわけです。これでは日本における諸物価が上がるのも時間の問題という状態でした。

　日本の11月の消費者物価の上昇率は0.6％ですが、中身をみると日本でも実質的に2％超の物価上昇が始まってきたことが伺われます。
　消費者物価の構成では多くの品物が網羅されているのですが、日本の場合、特に昨今の携帯電話料金の値下がりが消費者物価指数全体の数値を大きく引き下げていたのです。11月の携帯電話料金は前年同月比53.6％の下落と、昨年の半分以下に下がりました。これが日本の11月の消費者物価指数を1.5％も引き下げさせたのです。
　ということは11月の消費者物価指数が0.6％の上昇ですから、仮に携帯電話料金の引き下げがなかったとすると、0.6％に1.5％をプラスして2.1％となり、11月の消費者物価が前年同月比2.1％上昇したという計算になります。
　現在多くの物が値上がりし始めていますから、庶民感覚では、物価が上昇してきたという実感はあると思います。ですから日本でも日銀が目指していた物価上昇率2％が達成されてきて、これからさらに物価上昇の勢いが増してくると思った方がいいでしょう。

　11月の物価を項目別にみてみますと、特にエネルギー関連が上がっています。
　灯油は36.2％の上昇、電気代は10.7％の上昇、エネルギー全体としてみると15.6％の上昇です、さらに輸入牛肉は11.0％の上昇となりました。問題はこれらの値上がりで上昇が止まるのか、ということです。
　今後、これらの価格は上昇が止まるどころかさらに上昇していき、また上昇する物も様々な物に拡大していく傾向と覚悟した方がいいと思います。というのも、先にみたように日本の消費者物価上昇率は世界的にみればわずか、0.6％と極端に低い数字となっているからです。
　先に見たように、川上、いわゆる企業が扱っている物の価格は大きく上昇しているわけです。11月の生産者物価は9.0％も上昇しているのですから、企業としては本来、最終製品の価格を引き上げたいところです。ところが日本ではデフレマインドが定着していますので、人々が値上げを極端に嫌う傾向があります。そのため企業もすぐに値上げするわけにもいかず、様子をみているわけです。仕入れ価格が9％も上昇しているにもかかわらず、最終商品の価格を値上げしなければ、その差額分が企業の負担となります。そうなれば、企業によっては赤字になってしまうところもあるでしょうし、かような状況を長く続けられるわけでもないでしょう、早晩、日本でも値上げラッシュが始まるのも当然の帰結なわけです。

●値上げをした企業の株価の動きは？
　日本のほとんどの主要企業は調達する素材とか原料価格の上昇に苦しみ始めています。例えば自動車産業を例にとると、トヨタは6000億円、ホンダは2600億円、日産は1850億円の減益要因となるとしています。コロナ禍からの回復で売り上げが増えているので、なんとかなっていますが、これだけの大きなコスト増を最終的に製品価格に転嫁しないわけにはいかないでしょう。
　電気産業をみても影響は深刻です。パナソニックは1000億円、日立は800億円の減益要因となっているということです。自動車を作る鉄鋼などの鋼材、電気製品を作るアルミ、排出ガスの汚染物質を取り除く触媒であるロジウム、および船やトラックで運ぶための物流費の上昇など、コスト増の要因を数えだすときりがありません。これら主要企業のコスト上昇要因は現在よりもさらに来年には大きく拡大すると予想されているのです。であれば値上がりは始まったばかりでこれからが値上げの本番がやってくると構えていた方がいいでしょう。
　実はこれらの製品を値上げした企業の株価の動きも変化してきているのです。
　企業にとっては、値上げをする幅とかタイミングが重要となってきます。通常、株式市場では値上げを発表した企業の評価は様々です。値上げをしたことをポジティブと捉えるか、ネガティブと捉えるか、その時とその企業の状況によります。例えば昨年までは株式市場において、値上げを断行した企業群は、揃って株価上昇となりました。値上げという行為が企業業績を拡大させると歓迎されたのです。ところが昨今の状況は変わってきました。
　値上げを発表する企業群の株価が冴えない動きで値下がり傾向が目立つのです。
　これはどういうことかというと、市場では、製品を値上げした企業の値上げ幅が足りないとみられているのです。
　特に消費者に直結する食料品関連の会社は、余計ネガティブにみられています。日興証券の調べですと、食品主要24社の原材料コストの上昇は、2021年800億円ですが、2022年は1200億円に拡大すると予想されているのです。現在、食料品関連の会社は続々と値上げを発表しているのですが、これは今まで原材料費が上がったものを後追い的に値上げしているだけであり、今後、さらなる値上げに追い込まれる可能性が高いとみられているわけです。原材料価格の上昇が止まらないからです。ですからここまでで発表した程度の値上げであっては、業績の大幅改善の見通しも見えず、株価も上がらず、逆に下げてしまう有様です。
　ちなみにパンや麺類などの原料となる小麦は9割を海外からの輸入に頼っています。農林水産省は年2回、小麦の売り渡し価格の改定を行うのですが、今年10月は小麦の国際価格の上昇を受け、小麦の売り渡し価格は4月に比べて19％の値上げとなったわけです。これだけ原料の小麦価格が上がってはパンや麺などを販売するメーカーも最終価格を引き上げないわけにはいかないでしょう。
　だけれども、現実的には各企業は、原料価格の上昇に対して値上げを十分に行っていないケースばかりです。しかも昨今の異常気象の頻発を考えると、来年の小麦価格もさらに上昇するかもしれません。そうなれば、この水準で値上げが終了する保証はないわけです。
　さらにパンや麺だけでなく、醤油とかマヨネーズ、食料油なども値上げが続く予定です。電力価格などはすでに6カ月も上がり続けているのですが、主力の燃料であるLNGなどは上がる一方で、これからが値上げの本番です。現在、公表されている値上げの告知状況をみると、来年3月から4月にかけて値上げラッシュが始まりそうです。

　昨今、巷で話題となったのは、牛丼の値上げです。12月23日、すき家は牛丼の価格を350円から400円に値上げすると発表しました。6年8カ月ぶりのことです。これによって9月に値上げした松屋、10月に値上げした吉野家と牛丼3社の値上げが揃い踏みすることとなったわけです。牛丼などは数年前までは値下げ競争で牛丼価格は日本のデフレの象徴のような存在でした。
　ところが、牛丼の材料となる牛肉は主に米国産であり、その米国産の牛肉は2020年の安値から倍加しているのです。これでは牛丼各社も企業努力で値段を維持させることなどできないでしょう。いわば材料費の値上がりは企業努力で吸収できる範囲を超えてきたわけです。さらにこれに円安が追い打ちをかけるわけです。日本は11月まで貿易収支が4カ月連続で赤字です。原油などエネルギー価格の上昇によって、輸入額が過去最高金額となっているのです。

　輸入代金を決済するために当然、ドル需要が拡大して円が売られやすくなっています。かように世界的に物の値段が上昇している上に、円安を受け、輸入に頼る企業はダブルパンチ状態です。これでは各企業も値上げはやむを得ませんし、これで値上げが収まるのかどうかもはっきりしないでしょう。
　さらに昨今の人手不足で人件費も上がる一方です。フード系のバイト料金ですが、首都圏では時給1062円と過去最高になりました。一部都心の居酒屋では時給1800円を超えてきたケースもあるのです。
　政府は各企業に大幅な賃上げ要求を行っていますが、現実に来年2％超の賃上げが実行される可能性も十分あると思います。まさに日本でもインフレの波が到来してきているのです。

　 「円安は日本経済にプラスに作用する」
　日銀の黒田総裁は円安を肯定的に捉えています。確かに日本企業は海外に物を売る場合、円安で円ベースでの取り分が増加しますので、その部分は儲けが拡大します。しかし昨今は日本企業も海外進出していますので、国内での製造が少なくなっています。そのため、円安になっても輸出が増える傾向ではありません。さらに数年前ですと、円安を好感して中国や東南アジアなどから大挙して観光客が押し寄せて、インバウンド消費が盛り上がったのですが、現在はそれも期待できません。そう考えると昨今の情勢は「円安のデメリット」の方が目立ってきているように感じます。
　黒田総裁は「日本の物価が欧米のようになる可能性はまずない。金融政策が正常化に向けて動きだすことにもならない」と、金融緩和政策の継続を強調しています。
　しかしながら来年は、日本でもいよいよ2％の物価上昇が起こってくるでしょう。携帯電話料金の前年比の低下がなくなる4月ごろには、日本の消費者物価が2％の上昇となる可能性が高いでしょう。そうなったとしても日本の場合、国の借金があまりに膨大ですから、金利を引き上げるという政策は取れません。日本において結局、インフレは放置されることとなるわけです。
　かように来年は、日本でもインフレが焦点となってくる可能性が高く、物価上昇に身構える必要があると思われます。