“超プロ”Ｋ氏の金融講座

このページは、舩井幸雄が当サイトの『舩井幸雄のいま知らせたいこと』ページや自著で、立て続けに紹介していた経済アナリスト・Ｋ氏こと
朝倉　慶氏によるコラムページです。朝倉氏の著書はベストセラーにもなっています。

●かなりハードルの高い為替介入に踏み切った、政府・日銀
「投機による過度な変動が繰り返されることは決して見過ごすことができない」

　9月22日、鈴木俊一財務相は為替介入について記者会見しました。政府・日銀は1998年6月以来、約24年ぶりの円買い・ドル売り介入に踏み切ったのです。ドル円相場は145円台後半から一気に140円台に急落、市場は虚をつかれた形となりました。
　一方、米国当局は日本の為替介入に対して「米財務省は為替介入には参加していない。日本の当局は為替介入は最近の円のボラティリティの高まりを抑えるのは目的だと述べており、我々は日本の行動を理解している」とのコメントを発表しました。
　米国は今回の介入に協力はしないものの、静観するという態度です。この為替介入ですが、市場では「介入は行われないだろう」との観測が大勢でした。
　というのも、従来行ってきたドル安円高を是正するためのドル買い・円売り介入であれば、日銀が無尽蔵の円を印刷することができますので、いくらでも行うことが可能なのですが、今回はドル高円安を止めるための介入であり、そのためには売るためのドルを確保する必要があります。これには限りがあるわけで、今回のドル売り・円買いの為替介入は従来、日本が行ってきたドル買い・円売りの為替介入とは逆の形となりますので、かなりハードルが高いとみられていました。
　そして実際行ったとしても、介入による効果も少ないとみられていたのです。
　それでも、政府・日銀は今回強引にドル売り・円買いの為替介入を断行しました。
　確かに為替市場は今年、あまりに大きく動きました。
　ドル高・円安のピッチが速すぎて、これでは日本の経済にとって大きな問題であるという意識も強かったでしょうし、当局としてこの為替変動を何とか収めたいとの焦りもあったと思われます。

　しかしながら、このドル売り・円買い介入が政府・日銀の思惑通りうまくいくとは思えません。逆に今回の為替介入は最終的に失敗となり、円安がさらに進む、日本全体に更なる物価高が襲ってくる可能性が高いでしょう。

●今回のドル売り・円買い介入の行く先は・・・？
　日本の当局は、投機筋を抑えるためにドル売り・円買い介入を行ったということですが、今回のケースでは逆に、投機筋を小躍りさせる可能性が高いのです。
　いわば、今回の無理筋な政府・日銀による為替介入を海外のヘッジファンドをはじめとする投機筋は「待ってました！」と大歓迎している可能性が高いのです。
　彼らは、政府・日銀の為替介入に対して、ありとあらゆる力を使って、ドル買い・円売りで対抗してくることでしょう。さらに日本のミセスワタナベと言われるFXの投資家たちもドル買い・円売りに追随してくることでしょう。
　為替介入で抑え込もうとしたドル円相場を思うように抑え込むことができず、逆に日本の当局である政府・日銀の力のなさを露呈することになっていくように思えます。為替介入してもそれが効かず、更なるドル高・円安となっては、日本の当局である政府・日銀の面目は丸つぶれとなってしまいます。
　しかし、かような厳しい先行きが迫っていると思われます。既に週明けの27日にはドル円相場は144円台にまで戻してきています。
　ここで、為替相場の巡る問題を掘り下げてみます。

　為替が動くのにはそれなりの理由があるわけです。
　今回は米国の金融当局であるFRBがインフレを抑えるために利上げを断続的に続けていて、その影響もあり、世界中で利上げラッシュとなっていることが効いています。
　しかも今回の米国の利上げは3月から始まって0.25％、0.5％と当初は穏やかな利上げでしたが、ここにきて0.75％、0.75％、0.75％と一気に利上げ幅を拡大、利上げペースを速めているわけです。普通の利上げペースは0.25％ですからその3倍速である0.75％を3会合連続で行うのですからたまりません。
　FRBのパウエル議長は「インフレを抑え込むまで利上げの手を緩めることはない」と明言しています。
　世界の基軸通貨であるドルがかように急ピッチな利上げを続けては、各国ともに米国に追随して金利を引き上げなければ自国の通貨が売られてしまうのはやむを得ません。自国の通貨が売られてしまってはただでさえ、インフレがひどくなっているのに、そのインフレが加速してしまう可能性が高いわけです。ですから世界各国ほぼ例外なく米国に倣って利上げを行うようになってきています。それも利上げ幅も0.25％という従来型の利上げは少なく、0.5％から1.0％近い利上げを行うところが続出しているわけです。
　これによって、昨年まではゼロ金利状態だった各国が、どの国においても金利が付くような流れとなってきました。米国では政策金利に連動すると言われる2年債の金利が4％を超えてきました。マイナス金利を続けていたユーロ圏やスイスなどもついにマイナス金利を放棄、各国に続いて利上げを行ってきているのです。
　結果、世界を見渡して、現在マイナス金利を続けているには日本だけということになりました。これでは日本円が売られるのは当然でしょう。他の国の通貨を持っていれば金利が付くわけですが、日本の円を持っていては金利が付きません。それも0.5％とかいう1％未満の金利でなく3−4％という具合に金利差が時間の経過とともに広がってくるのですからたまりません。
　皆、円を売ってドルや他通貨を購入するのも当然の行為でしょう。日銀の黒田総裁は「当面利上げを行うということあり得ない」明言しています。
金利が当面上がらないことが確実である円を売って金利が付く通貨によって利ザヤを稼ぐというのは合理的な当然の行動でもあります。

　一方、「これだけ円が安いのはおかしいから、やがて円高に振れるはずで、今の相場は行き過ぎている、投機筋でもなければドル買い・円売りは行わないだろう」と思う人も多いと思います。
　マクドナルドのハンバーガーで各国の通貨の購買力を測るビッグマック指数をみると、日本におけるビッグマックの値段は390円、米国では790円、スイスでは910円、欧州では650円、中国でさえ480円ということです。いかに円が安く、世界を見渡して日本の物価が際立って安いかがわかります。逆に考えると、国際比較して安すぎる日本の物価はこれから止めどもなく上がっていく可能性が高いと覚悟を決めた方がいいでしょう。
　ですから人によっては「円はこんなにも安く、ドルは高すぎるわけで、こんな高いドルを誰が買うのか？」と感じるかもしれません。
　ところが日本においてはドルがいくら高くてもドルを手当てしなければならない理由があるのです。

●日本でドルが必要な理由
　それはモノを輸入するのにドルが必要だからです。日本の8月の貿易赤字は2.8兆円で過去最大に膨らんできています。この赤字の大半はエネルギーの買い付け代金なのですが、考えてみればわかりますが、原油や石炭やLNGなど海外から購入しないわけにはいきません。何しろ日本のエネルギーの自給率は1割しかないのです。日本は海外からエネルギーを調達するしかなく、その購入代金はドルで決済するしかありません。世界の貿易決済通貨はドルが主流であって、円決済に応じてくれるところなどわずかです。
　日本の輸入代金の7割はドル決済です、そのため、日本の年間のドル需要は37兆円という膨大な額に達しているのです。輸入するためにはどんなにドルが高くても、そのドルを手当てして輸入を実現させるしかないわけです。そのため、為替市場においてはどんなにドルが高く、円が安くなったとしても輸入業者としてはその高いドルを調達してくる必要があるわけです。ですからいったん勢いがついてしまったドル高円安の相場は、実需が常に追いかけるので反転しづらいわけです。

　またこれだけ日本円が安くなると、FXの取引でも他通貨を購入すると大きな利益が出るために円の売り人気、ドルをはじめとする他通貨に対しての買い人気が盛り上がっているわけです。
　今年のFXの取引額ですが、6月は月間で1230兆円となりました、これは前年同月比2.8倍の数字です。この1230兆円は8月の日本における過去最大の貿易赤字額2.8兆円に対して440倍の数字です。
　いかに日本のFXの投資家たちの力が凄ましいか、わかるというものです。FXを行わないとしても金利のつかない日本円を捨てて、外貨預金に殺到する人も急増しています。また日本の投資家においては株式投資に関しても日本株より米国株投資のほうが格段に人気があります。
　かように目ざとい投資家層から円からドルなど他通貨への転換が大きく始まっています。日本の個人金融資産は2007兆円ですが、その54％の1102兆円が現預金となっています。仮にこの10％の100兆円近いお金が日本円からドルなど外貨に流れ始めたら大変なことになり、止めどもない円安と共に日本国内に激しいインフレを生じさせることとなるのです。

　今回、政府・日銀によるドル売り・円買い介入は3兆円規模とみられます。一見するとそれほどの規模で行われれば相場の基調を変える可能性もあるのではないか、と思えるかもしれません。ところが為替市場においては兆円単位の額で一時的に介入したとしても、その効果は極めて限定的なのです。
　というのも、為替市場における1日あたりの平均的な取引額は3755億ドル（約54兆円）です。この巨大な市場に1兆円程度介入したとしても大きな影響を与えることはできないでしょう。さらに先に書きましたが、ドル買い・円売り介入であれば無限の円を印刷して円を無限に売ることができますが、今回は逆のドル売り・円買い介入ですから、日本の当局は手持ちのドルを売る必要があります。もちろん日本は膨大な外貨準備を持っていて、そのほとんどは米ドルですから手持ちのドルは極めて贅沢にあるわけです。その額は1.29兆ドル（約185兆円）です。これだけあるから大丈夫と思うかもしれませんが、この185兆円すべて使えるわけではありませんし、それを使おうとすれば米国債を売ることとなります。
　というもの外貨準備として保有しているドルは、ほとんど米国債で運用されているからです。米国債をかように大量に売ればドルは手に入りますが、米国債の相場が崩れてしまいます。米国債が売られるということは米国の金利がさらに上昇するということです。そうなれば日米の金利差は更に広がることとなり、さらにドル高円安が加速する流れを生じさせてしまいます。米国はインフレを抑えようと必死なのに、その米国の国債を売って米国のインフレを助長させるような行為を米国当局が看過するはずはないのです。

　今回、米国当局が日本の為替介入に理解をしたのは、介入が一時的な介入であり、その額も限定的であることがわかっているからです。米国当局が日本の無尽蔵なドル売り・円買い介入によって止めどもない米国債売りを行うことを承知するはずなどないのです。ですから今回の日本の当局によるドル売り・円買い介入は必然的に限定的なものにならざるを得ないわけです。
　そのような事情が分かっているので、ヘッジファンドをはじめとする海外の投機筋は、今回の日本の当局の為替介入が成功するとは思っていないわけです。
　ですから海外のヘッジファンドからみれば、「日本の当局は無謀な為替介入をするものだ。ここは日本の当局のドル売り・円買い介入に向かって、ドル買い・円売りを行うことでかつてないような大儲けを狙おう」と大いに喜んでいるわけです。
　日本だけが利上げをしないで世界の孤児のようになっています。この状態でありながら、市場の動きや流れに反抗しようとする日本の当局の今回の為替介入が成功するとは思えません。日本の当局の今回のドル売り・円買いの為替介入の決断は無謀としかいいようがなく、今回の為替介入はヘッジファンドの餌食となり、円は安値更新、日本のインフレは益々ひどくなっていくでしょう。

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