船井幸雄注目の “本物”に携わる人たち

このページでは、舩井幸雄が注目していたり、船井本社グループが注目している、医療、経営、農業、未来予測、占星術などあらゆる分野で活躍する“本物”と言っていい方々を紹介します。それぞれの方に毎月１回、３回ずつコラムを書いていただきます。

メガソーラー建設のため100haの森を伐採し、
切土盛土　青森県青森市

風力発電建設のため尾根筋の森林を
約47haも伐採する。福島県阿武隈高原

巨大な風車を建設するための道造り
宮城県加美町

八甲田みちのく風力発電計画
風車建設イメージ図（日本熊森協会作成）

●東北の会員から悲痛な声
　私が代表を務める一般財団法人日本熊森協会は、クマをシンボルに豊かな水源の森を保全・再生する活動に取り組む自然保護団体です。
　これまでは水源の森保全再生やクマなどの大型野生動物との共存の問題に取り組んできましたが、2021年からは再生可能エネルギー開発の問題にも取り組まざるを得なくなりました。環境に優しいと言われ、クリーンなイメージがある太陽光発電や風力発電が、クマの生息地である奥山の水源の森を破壊していることを知ったからです。
　2019年と2020年は全国的に山の実りが悪く、これまで豊かな森がまだ残っていると思われていた東北でもたくさんのクマが餌を求めて人里に出てきて捕殺数も多くなりました。クマと人との軋轢問題を東北でも取り組む必要が出てきたと考え、会員に支部結成について呼びかけを行ったところ、宮城県のクマ生息地で農業などを営むある男性から兵庫県本部に電話が入りました。
　「もう、クマの棲む豊かな水源の森など守れないよ。うちの町の周りの山の尾根筋に、巨大風車が150基も立つことになったんだ。今、宮城県では広大な森を皆伐して、あちこちでメガソーラーが造られているよ。もう、クマなんて、みんな里に下りて殺されるよ！」と言われました
　わたしたちは慌てて、Google　Earthの衛星写真を見ました。宮城県の山のあちこちにメガソーラーが設置されていたことに驚きました。宮城県をはじめ、東北では、尾根筋に何十基もの巨大な風車を建設する計画が乱立していました。

●再生可能エネルギー開発が水源の森を破壊
　再生可能エネルギー施設の建設を進めるためには、森林を大規模に皆伐するだけではなく、山を削って切土・盛土をして整地する必要があります。
　陸上で風力発電を行う場合は、風況のいい尾根筋を平らに削るだけではなく、直径が100mを超えるブレード（プロペラ）を尾根に運び上げるために、巨大なトレーラーが通る道を尾根まで造成する必要があります。宮城県の風力発電現場で測定したところ、道路建設のため数十m幅で森林が伐採され、切土・盛土が行われていました。表土を削られたが森が元に戻るまでには1000年はかかるだろうと言われています。
　しかも、尾根筋というのは森の一番重要な場所であり、尾根の森林を伐採することで雨の度に川や海に泥水が流れ出るようになり、土石流等の土砂災害の原因にもなります。土砂が河川に堆積され川底が上がれば平野での川の氾濫も引き起こされます。流れ出た土砂によって、海の地形まで変わっていきます。
　また、尾根筋に道路を造ると風道ができて、森の乾燥化が進み出します。ブナなどの乾燥に弱い樹木は枯れ始め、周囲の森林を質的に劣化させていきます。森林は水質浄化の役割も担っていますが、森林の破壊や劣化は水環境にも影響を与え、おいしい水やおいしい作物が採れなくなる恐れも出てきます。
　調べ始めると、森林を破壊する再生可能エネルギー開発計画が全国各地で乱立していました。水源の森を守ることを使命とする日本熊森協会としては、再生可能エネルギーによる森林破壊問題に取り組まざるをえませんでした。

●再生可能エネルギーは内外の投資家の投機対象
　再生可能エネルギーは、2011年の東日本大地震直後に起こった福島第一原子力発電所の事故の衝撃から、原子力に代わるエネルギーとして、また、地球温暖化対策の切り札として大きな期待が寄せられ、国の政策として推進されるようになりました。
　2012年に制定された再エネ特措法により、国は各家庭の電気代に上乗せして再エネ賦課金を徴収することにしました。国民に賦課金をかけて集めたお金で太陽光発電や風力発電等によって発電された再エネ電気を市場価格よりかなり高い固定価格で買取る制度（FIT制度）が導入されたのです。こうして再生可能エネルギーは確実に20年間儲かるビジネスとなりました。特に初期の買取価格はかなり高額だったため、内外の投資家が次々と事業に参入するようになりました。大規模な発電施設を造れば、莫大な利益が約束されるのです。事業者は事業用地として、取得が容易で大規模に土地を確保でき、開発規制が緩い山林を狙うようになりました。
　二酸化炭素の吸収源でもあり、蒸散作用によって気温調節も行ってくれている森林を伐採することは、地球温暖化対策になどならない。こんなことは子どもでもわかります。このような再生可能エネルギー開発がまかり通っているのは、事業者がそこに住む住民の生活に与える悪影響など考えず、自らの利益だけを狙って事業に参入してくるからです。当然、このような乱開発は住民との軋轢を生みます。事業者の中には反社会的勢力や外国の資本が入っていることもあります。
　再エネ事業の多くが、1か所での発電事業に特化した合同会社等の特別目的会社（SPC）で行われるため、住民側からすれば事業者の実態すら見えないことも多くあります。事業が儲かるうちは利益を吸い上げ、上手く行かなくなったら発電所ごと会社をつぶして、経営主体は逃げることができてしまうスキームなのです。20年後、30年後には、発電しなくなった太陽光パネルや風車だけが残され、税金で撤去しなければならないという事態も想定されます。

●日本には再エネ森林伐採を止める有効な法律がない
　私たちは調べれば調べるほど、「再生可能エネルギー」という美名のもとに行われる事業の実態に唖然としました。私は、弁護士としても環境問題に取り組んできたので、痛いほどよく実感していますが、日本には自然や森林の開発を止めるために有効に機能する法律がないのです。多くの開発が法律の定める手続きを踏むことで進めることができてしまいます。
　再エネ開発による水源の森破壊ができないように、急ぎ法規制を強化する必要があります。2021年7月に、再エネ自然破壊問題に取り組んでいるいくつかの住民団体と「全国再エネ問題連絡会」という会を結成しました。孤軍奮闘する各地の住民たちが一緒になって声をあげ、法規制を求めたり、互いの経験の中で得られた知識やノウハウを共有し、各地の運動を支援するためです。
私たち日本熊森協会は、事務局と共同代表を務めることになりました。全国再エネ問題連絡会は、メガソーラーや風力発電事業が地元にもたらす様々なデメリットをいかに回避していくかに取り組み続けています。今や北海道から九州までの60を超える地域の団体や個人が参加するまでに大きく育っていいます。
　法規制が不十分な中ではありますが、豊かな自然を破壊し、住民を災害に巻き込みかねない乱開発は認められないと声をあげ続けた住民の力によって、事業の白紙撤回や計画中止になった事業が各地で出てくるようになってきました。
　全国の弁護士が所属する日本弁護士連合会でも再生可能エネルギーのための乱開発の問題について取り組むプロジェクトチームができ、私もチームの一員として取り組んでいます。
　
●全国の住民と連携して、水源の森を守ろう！
　青森県で、八甲田山周辺の国定公園や国有林に約150基の風車を建設するという計画が発表された時、八甲田を守りたいと最初に声をあげたのは2名の地元ガイドだけでしたが、彼らの頑張りはものすごく、市議会議員になって計画を止めようとする青年も現れ、青森県民の反対の声がどんどん高まっていきました。八甲田風力発電計画は青森県知事選挙や青森市長選挙の大きな争点にもなりました。そして、計画に反対の知事や市長が当選したことで、さらに反対の声が高まり、事業者は2023年10月に事業の白紙撤回を余儀なくされました。

　宮城県加美町では、町を取り囲む山々の尾根筋に160基を超える風車が建設される計画がありましたが、2023年8月に推進派だった町長に代わって風力発電計画に反対を掲げる町長が当選し、既に建設中であった10基の風車以外の残りの計画は止まったままです。
加美町の隣の宮城県大崎市では、東北大学の演習林内の風力発電計画が、風光明媚な温泉地の景観を害したり、絶滅危惧種であるシジュウカラガンの渡りのルートであるということで、市民の反対の声が高まり、ついに市長も反対を表明、2024年11月に事業者は事業の中止を発表しました。
　このような例が、今、全国で起こっています。住民が声をあげ、議会や首長を動かし、事業を止めているのです。自治体が主導して、再エネ乱開発を規制する条例の制定も全国に広がってきています。
　日本熊森協会では、再エネ森林破壊問題に取り組む中、宮城県、青森県、北海道、秋田県に支部ができ、今年に入って、福島県と岩手県にも支部が誕生しました。支部結成のために集まってきてくださったみなさんは、東北や北海道の豊かな自然が再生可能エネルギーによって取り返しのつかないまでに破壊されてしまうことに強い危機感を持ち、各支部で、地域の方々と連携して、再生可能エネルギー事業による水源の森破壊を止めようと取り組んでいます。
　水源の森を破壊する国に将来はありません。大手メディアは再生可能エネルギー開発による国土破壊の実態を殆ど取り上げないので、まだ、多くの国民はこのことを知りません。奥地の森林を伐採して造った再エネ電気は、巨大な送電線によって首都圏などの都市部に送られます。特に大量に電力を消費している都市部の人たちにこそ、森林伐採を伴う再エネの問題について考えていただきたいのです。

Profile:　室谷　悠子（むろたに　ゆうこ）

室谷　悠子さん

兵庫県尼崎市生まれ。尼崎市立武庫東中学校在校時、先生や同級生たちと絶滅寸前のクマの保護運動に取り組む。兵庫県立尼崎北高校から京都大学文学部に進む。実践自然保護団体「日本熊森協会」の設立に参加し、以来、最前線で自然保護活動に取り組む。自然保護団体には法律の専門家が必要と気付き、大阪大学ロースクールに進学し、弁護士資格を取得。大阪のあすなろ法律事務所に所属。 現在２児の母。
日本熊森協会：https://kumamori.org/